ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

全国の総合病院などに勤務する眼科医5人が、白内障の手術の動画を患者や勤務先に無断で医療機器メーカーに繰り返し提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で明らかになりました。 手術の動画は個人情報保護法に基づいて、病院が適切に管理することが求められていて、各病院は、医師を指導するなどしたうえで「管理が不適切だった。再発防止に努めたい」などとしています。 関係者への取材などによりますと、全国の眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人、「スター・ジャパン」との間で、この会社が製造するレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだ上で、その動画を繰り返し提供し、去年までの3年間に現金40万円から105万円を受け取っていたということです。 手術の動画は、映像や音声などから患者の特定につながるおそれがあり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐために個人情

政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や

オミクロン株の感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国し、濃厚接触者とされた人は、都内で２０００人を超えました。 このうち、宿泊療養施設に入っているのはおよそ３分の１で、都は、万が一、感染していても気がつかないまま自宅で待機するとウイルスを広げるおそれがあるとして、宿泊療養施設に入るよう呼びかけています。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた客を濃厚接触者と見なしています。 このうち、都によりますと、２３日時点で２０９８人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 ２０９８人のうち宿泊療養施設に入っているのはおよそ３分の１にあたる６９５人です。 また、都によりますと、新型コロナの感染が確認され、ＰＣＲ検査でオミクロン株に感染している可能性が高い人と同じ航空機に乗っていた客は、２３日時点で都内に４２２人いるというこ

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送ることを決めました。 「外交的ボイコット」という表現は使わず、中国への一定の配慮もにじませていて、各国の動向もにらみながら引き続き注意深く対応する方針です。 来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席すると発表しました。 岸田総理大臣は「わが国としては自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えている」と述べ、中国の人権状況や大会の理念などを踏まえ、総合的に勘案してみずからが判断したと説明しました。 政府は、アメリカが「外交的ボイコット」を表明して以降、イギリスやカナダなどが相次いで同調する姿勢を示し、国内でも自民党内などから政府関係者

松山市に本社があるスーパー「フジ」のことし８月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要で食料品や日用品の販売が堅調だったことなどから、最終的な利益は２９億円とこの時期の決算としては過去最高となりました。 フジが発表したことし８月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売り上げは１５８１億２５００万円で去年の同じ時期より２.４％増加しました。 最終的な利益は２９億９９００万円と、去年より３９.３％増加して２年ぶりの増益になり、この時期の決算としては過去最高となりました。 これは、新型コロナによる巣ごもり需要で食料品や日用品の販売が増え、主力のスーパーが堅調だったことや飲食業で不採算だった店舗を閉鎖した効果などが主な要因です。 フジは９月、広島市に本社がある「マックスバリュ西日本」と経営統合することで基本合意し、今後、新会社を設立して流通大手「イオン」の傘下に入ることになります。 フジの尾崎

和歌山市で3日、水道水の送水用の橋が崩落し、市内の4割近くにあたるおよそ6万戸で断水が続いています。和歌山市は6日から近くの橋に水道管をう回させる応急的な復旧工事を始め、9日に全域で断水の解消を目指すことになりました。 3日午後4時ごろ、和歌山市の「紀の川」にかかる「水管橋」と呼ばれる送水用の橋の一部が崩落しました。 橋は長さ500メートル余りで直径90センチほどの水道管が2本通っていて、紀の川の南側にある浄水場から北側に水道水を送る唯一の供給路のため、和歌山市の北部で市内の4割近くにあたるおよそ6万戸が断水しています。 断水した地域では、近隣の自治体や自衛隊などから給水車合わせて83台の派遣を受けて、人工透析の患者を受け入れている病院や、小学校で給水が行われています。 市は復旧方法を検討していましたが、近くの県道の橋に仮の水道管を設置してう回させる方法で、応急的に復旧させることを決めまし

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

アフガニスタンからの国外退避をめぐり、退避を希望している日本人1人が首都カブールの空港に到着し、自衛隊の輸送機でパキスタンに向かいました。 これに伴い、今回の活動で現地に派遣されている外務省職員や自衛隊員もアフガニスタンを離れました。 政府関係者によりますと、アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が27日、首都カブールの空港に到着し、27日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発しました。 現地の治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航するなか、日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めてです。 一方、日本政府は、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなども含めて最大で500人以上を退避の対象と想定していましたが、空港に到着できるメドはたっていないということです。 政府は、自衛隊の活動期間を事実上、27日までとしていたことから、今回

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、国民民主党は病床確保を急ぐため、自衛隊なども加わって臨時の医療施設を開設することなどを求める緊急提言をまとめました。 緊急提言は国民民主党の玉木代表が24日、記者団に明らかにしました。 緊急提言では感染の急拡大が続く中、自治体任せではなく国が主導して病床確保を急ぐ必要があるとして、自衛隊なども加わって各地に臨時の医療施設を開設するよう求めています。 また、国立大学病院などの公的な医療機関の患者の受け入れが不十分だとの指摘もあるとして、受け入れ態勢を改善すべきだとしています。 さらに、緊急事態宣言の実効性を高めるため、住民に対し罰則を伴う外出自粛の命令が出せるよう、今の特別措置法を改正することや、経済対策として感染収束まで時限的に消費税率を0％にすることなども求めています。 玉木氏は「提言を実現するためにも臨時国会を速やかに召集し、必要な法改正や補正

沖縄県石垣市が尖閣諸島の新しい字名を記した行政標識の設置に向けて、島への上陸申請を行うとしていることについて、加藤官房長官は、原則として政府関係者を除き上陸を認めないとの方針にのっとって判断する考えを示しました。 沖縄県石垣市は、尖閣諸島の各島に設置したいとしている新しい字名を記した行政標識を完成させ、今後、設置に向けて、島への上陸申請を国に行うとしています。 これについて、加藤官房長官は記者会見で「政府としては、尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き、なんびとも尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっている」と述べました。 そのうえで「尖閣諸島への上陸に関する申し出があった時には、この方針にのっとって判断することになると考えている」と述べました。

アフガニスタンに残る日本人や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、現地に派遣される航空自衛隊の輸送機2機が、周辺国に向かうため、24日、日本を出発しました。 愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機は、首都・カブールの空港と周辺国の間を往復し、国外退避を希望する日本人や、日本大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを実際に輸送する任務に当たります。 2機は24日午前、埼玉県の入間基地に到着し、隊員が必要な物資などを積み込みました。 そして、輸送の任務に当たる統合任務部隊の指揮官を務める金古真一空将が派遣される隊員に対し「遠い地での任務で不安を抱えている者もいるかもしれないが、それぞれが役割を果たし、任務を完遂することを期待している」と訓示しました。 このあと隊員たちは輸送機に乗り込み、午後1時半ごろ、入間基地を離陸して沖縄の那覇基地に向かいました

大阪府は20日、府内で新たに1153人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。火曜日に発表された感染者数としては、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内の感染者はあわせて6万9841人になりました。また、8人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1281人になりました。

新型コロナウイルスの水際対策として日本への入国者に求めている出国前の検査証明書の提出について、19日から運用が厳格化され、少なくとも2人が書類の不備などを理由に入国を許可されず、出発地に送還されていたことが分かりました。厚生労働省は、書式などに問題がないか確認を徹底するよう呼びかけています。 政府は水際対策を強化するため、海外から入国するすべての人に対し、出国前の72時間以内に検査を受けて証明書を提出するよう求めています。 これまでは、書類や検査方法などに不備がある場合、検疫所が管理する宿泊施設で待機してもらうなどしていましたが、19日から原則として入国を拒否しています。 厚生労働省によりますと、検査で使用を認めている検体は、▽鼻の奥の拭い液か▽唾液のいずれかで、関西空港では、19日、オランダから到着した30代の日本人男性が、複数の検体を混ぜて検査を受けていたことが分かり、オランダに送還さ

観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」を宿泊客が利用したように装って去年１１月に国から給付金をだましとった疑いで当時、広島市で宿泊施設を経営していた５１歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・品川区に住む無職、栗栖かいん容疑者（５１）です。 警察の調べによりますと、栗栖容疑者は、去年８月、当時、みずからが経営していた広島市東区愛宕町の宿泊施設に、客が２０日間余り宿泊したように装って国に給付金を申請し、去年１１月に現金２７万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警察は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の利用者に発行される「地域共通クーポン」について「偽造と思われるものが見つかった」とする通報を受けて捜査を進めた結果、栗栖容疑者が関係するクーポンが使われて不正請求が行われた疑いが分かったということです。 調べに対し、「泊まっていない人を泊まったことにして申請したが不正だとは思

インターネットのブログに「反社会的勢力と関係がある」などという記事を書かれた都内の男性の仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所立川支部が投稿者に対し、将来にわたって、同じ内容の投稿を禁止する異例の決定をしたことがわかりました。 決定によりますと、都内に住む男性は去年から複数回「反社会的勢力と関係がある」などという記事を投稿され、裁判所がブログの運営会社に投稿の削除を命じる仮処分の決定を２回出しても、その後も繰り返し投稿があったとして投稿の禁止を求める仮処分を申し立てました。 これについて、東京地方裁判所立川支部の平井美衣瑠裁判長は、先月２４日付けの決定で「ブログの記事の投稿者は、仮処分の決定の後にも投稿していることから意思が相当固く、今後も名誉を傷つけたり生活の平穏を害したりする行為を続ける可能性が極めて高い」と指摘しました。 そのうえで「表現の自由として許される範囲を逸脱している」とし

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けています。 放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20％未満に抑える外資規制が定められています。 しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。 議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042％から0

大阪府は8日、府内で新たに905人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多かった7日の878人を上回り、3日連続で過去最多となりました。 これで府内で感染が確認された人の累計は5万7531人となりました。 また3人の死亡が確認され大阪府内で亡くなった人は1202人になりました。