はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

１．はじめに Twitterでツイートする際に他人のツイートのスクリーンショット（スクショ）画像を添付したことが 適法な「引用」ではないと判断された裁判例（東京地判令和4.2.10）が出され批判が大きいところ、今般別件で、ツイートに他人のツイートのスクショ画像を添付することは適法な引用であるとする興味深い知財高裁判決（知財高裁令和4.11.2）が出されていたので紹介します。 ２．事案の概要 本件は、氏名不詳者によりTwitterにおいて、本件ツイート１および２が投稿されたことにより、同各ツイートに添付された本件投稿画像１または２に含まれる本件控訴人プロフィール画像に係る控訴人Ｘ１の著作権および控訴人X2の原著作者の権利が侵害されたこと並びに控訴人X1の名誉権が侵害されたとして、控訴人らが経由プロバイダである被控訴人に対して、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた事案である。

本ブログ記事の概要 最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決は住基ネット訴訟と同様に構造審査の手法をとりマイナンバー制度を合憲とした。ただし本判決はマイナンバー制度が税・社会保障・災害対策の３点に利用目的を限定していることを合憲の理由の一つとしているので、最近のデジタル庁のマイナンバー法「規制緩和」法案は違法の可能性がある。また、本判決はマイナンバーカードについては検討していないため、「マイナ保険証」等の問題や、xIDなどの民間企業によるマイナンバーカードの利用にはお墨付きを与えていない。 １．はじめに 3月９日にマイナンバー制度はプライバシー権の侵害であるとする訴訟について、マイナンバー制度は合憲とする最高裁判決が出され、同日、裁判所サイトにその判決文が掲載されたため読んでみました（最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決）。 ・最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決・令和4(オ)39マイナンバー

１．はじめに 山口県阿武町の4630万円誤振込事件について、山口地裁で2月28日に電子計算機使用詐欺罪で懲役３年、執行猶予５年とする有罪判決が被告人に出されました（山口地裁令和５年２月２８日判決）。この判決について、被告人代理人弁護士の山田大介先生が法律事務所サイトで判決文を公開されていたため読んでみました（「電子計算機使用詐欺被告事件（いわゆる4630万円誤送金事件）判決について」｜山田大介法律事務所）。結論からいうと、私はこの判決に反対です。 ■追記（2023年3月14日） 裁判所ウェブサイトに本判決が掲載されていました。 ・山口地裁第３部 令和5年2月28日判決　令和4(わ)69　電子計算機使用詐欺被告事件｜裁判所 ■前回のブログ記事 ・山口県阿武町の4630万円誤振込事件は電子計算機使用詐欺罪が成立するのか考えた ２．事実の概要 2022年４月８日、山口県阿武町は住民税非課税世帯等