池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は

１．はじめに 金融法務事情2223号（2023年12月10日号）64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契約に関して、入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた興味深い裁判例（大阪高判令5.4.14、控訴棄却・確定）が掲載されていました。これは損保業界の実務に影響がありそうな裁判例なので見てみたいと思います。 ２．事案の概要 （１）Y（砕石業の会社）は平成27年５月に損害保険会社との間で全役員および従業員を被保険者とする傷害総合保険契約（本件保険契約）を締結した。本件保険契約においては入院保険金・通院保険金・手術保険金等の保険金請求権者は被保険者もしくはその父母、配偶者または子と保険約款に規定されていた。Yは入院給付金等はYが受け取る趣旨の法人契約特約が本件保険契約には付加されていたと主張しているが、この点については本件訴訟で争われている。 （２）Xは従業員としてY社で

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EU（欧州連合）で進むAIへの規制。アメリカでも、その危険性に警鐘が鳴らされ、開発優先で走ってきた流れは、大きな転機を迎えようとしている。国家権力とも並ぶ力を持つようになったIT企業をどう統制すればいいのか。そこに広がりつつあるのが、「デジタル立憲主義」という新しい考え方だ。（豊秀一＝朝日新聞編集委員） 【写真】リクナビ主催の会社説明会に集まる学生たち 2023年5月4日、シンガポールの高級ホテルで、英フィナンシャル・タイムズなどが主催するイノベーティブ・ロイヤーズ賞（アジア太平洋）の授賞式があった。 デジタルイノベーションや戦略的なアドバイスなど革新的な取り組みを表彰するもので、弁護士や企業法務の関係者たちが集った。 会場に、大手ローファームの弁護士らと並んで、リクルートの法務部門でプライバシー対応を統括してきた馬場俊介さん（38）の姿があった。 企業法務部門でノミネートされており、部門