「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性−小泉事務所 小泉純一郎元首相の事務所は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」に小泉純一郎名のサイトが開設されたことについて「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表した。事務所は、ツイッター社に対し経緯を問い合わせ、登録を取り消すよう求めている。 　このサイトには、ツイッター社が本人であることを保証する認証済みアカウントが付与されており、「なりすまし」の可能性がある。　 　小泉氏は東京都知事選に出馬する細川護熙元首相の側面支援を表明。ツイッター開設にも関心が集まり、フォロワー（読者）は７万以上に上っている。（2014/01/20-15:56）

消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 野田佳彦首相は２７日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税率引き上げに伴う増収分の使途について「全て社会保障財源化し、ばらまきに充てることは一切ない」と述べ、公共事業拡大などのための使用はないと強調した。民主党の吉川沙織氏への答弁。 　民主、自民、公明３党による消費増税関連法案の修正では、税制の抜本改革を前提に「成長戦略、事前防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が付則に追加された。このため吉川氏は、増税による増収分が結果的に社会保障以外の公共投資などの歳出増につながるのではないかと指摘した。 　これに対し、首相は「『資金を重点的に配分する』とあるのは、税財源に限らず、財政投融資や民間資金の活用も含めて対応していくものだ」と述べ、消費増

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方