■小学校の卒業式で袴 これを禁止するところも最近、小学校の卒業式で袴をはくのが流行っているそうです。一生に一度の記念の日ですから、華やかな衣装を身に着けて出席したいという気持ちも分からないことはないですが、他方で、それがエスカレートすることに懸念する声もありますし、学校によっては、すでに袴を禁止するようなところも出ているようです。 ナゼ?小学校卒業式で袴姿 禁止する学校も ネットで袴のレンタル業者の値段を調べてみますと、安いもので1万5千円ほどから、高いものなら10万円を超えるようなものもあります。また、袴のレンタルだけで済むものではなく、他に小物類や着付け、髪のセット、記念写真などの費用を含めると、どうも平均で数万の費用がかかっているようです。 私の子どもの頃は、小学校の卒業式といえば、中学の制服(学生服やセーラー服)での出席が普通で、女性の先生が袴をはかれていたのを思い出します。私立の
謝罪に追い込まれたRADWIMPSのボーカル、野田洋次郎さん(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) [ロンドン発]サッカーW杯ロシア大会が6月14日、開幕しました。 フジテレビのテーマソングとして人気ロックバンド「RADWIMPS(ラッドウィンプス)」が発表したシングル「カタルシスト」のカップリング曲「HINOMARU」がネットで炎上し、作詞・作曲を担当したボーカルの野田洋次郎さん(32)が謝罪する騒ぎになりました。 サッカー日本代表の応援歌でもあるので、野田さんは5日、インスタグラムで「HINOMARU」制作の趣旨をこう記していました。 野田洋次郎さんのインスタグラムから 「僕はだからこそ純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました。 自分が生まれた国をちゃんと好きでいたいと思っています。好きと言える自分でいたいし、言える国であってほしいと
東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。 有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】)、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近3年分」だった。 検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く耳を貸さなかっ
改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。(参照:読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、4月1日以降に) せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE(システム・エンジニア)泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。 ◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する 実際、さまざまなシステムを運用・開発
首都圏などで流行している風疹について、厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。 対象は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80%と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85%以上へ引き上げることを目指す。 ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。18年度第2次補正予算などにより、抗体検査も原則無料にする。 対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるが、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにする。
奇しくもカルロス・ゴーン氏らが最初に逮捕された11月19日は、東京高裁がディオバン事件に対して東京地裁の無罪判決を是認し、検察側の控訴を棄却した日だった。 製薬会社ノバルティスファーマ社が降圧剤ディオバンの販売に乗り出した後、京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などで行われた臨床研究に際し、データの改ざんが行われていたという事件だ。 東京地検特捜部は、厚生労働省の告発を受けて捜査を進め、旧薬事法違反の容疑で担当社員を逮捕した。改ざんデータが使われた医師による論文作成と学術雑誌への掲載に焦点を当て、医師を利用した誇大広告に当たると判断したからだ。 その上で、法人をも処罰するという旧薬事法の「両罰規定」に基づき、担当社員とノバ社を起訴した。 官邸が重大な関心を示すなど国策捜査の様相すら呈したこのディオバン事件も、特捜部による強制捜査当時、マスコミは大騒ぎし、「特捜部の解釈に疑いの余地なし。特捜
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く