周波数２・５ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信の免許審査をめぐり、総務省は１９日、免許を申請した４陣営による公開討論会を今月２２日に開くと発表した。もともと討論会の予定はなかったが、審査が本格化する前に「交付先が確実になった」と一部で報道され、同省の公平性が疑われたため急きょ企画した。　総務省は２陣営に３０メガヘルツずつ電波を割り当てる計画で、電波監理審議会（総務相の諮問機関）とともに４陣営のヒアリング審査を実施中。　しかし、今月１４日の「総務省がＫＤＤＩ陣営に免許を与える方針」との報道が波紋を広げた。ＫＤＤＩ陣営へのヒアリングは同日夕に始まる予定だったため、一度も事情を聴かない時点の“当確”に、通信業界は疑心暗鬼となった。　増田寛也総務相は「厳正に審査している」と弁明したが、他の申請社は猛抗議。ソフトバンクの孫正義社長は「リングに上がる前に勝敗が決まっていたかのような話。密室審査は良くない

【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。　「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。　同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結し

日本滞在中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１９日、名古屋から横浜に移動する新幹線の車中で、産経新聞との会見に応じた。ダライ・ラマは現在の中国チベット自治区や周辺のチベット族居住地区の情勢について、「ここ数年で最も緊迫している」と述べて、ダライ・ラマの帰還を求めるチベット族住民やダライ・ラマの米議会名誉黄金章受章を祝うチベット仏教の僧侶らの活動に対し、中国当局が武装警察部隊を出動させ、多数の住民、僧侶を投獄するなど弾圧を強めていることを明らかにした。　ダライ・ラマは自身の後継者である第１５世の選出方法について、中国側が「活仏」を許可制とするなど干渉を強めることを懸念し、死後に後継者を探す伝統的な「転生（生まれ変わり）」制度ではなく、存命中に後継者を決定する方法の可能性を検討していると述べた。この場合、後継者はチベット民衆の「精神的指導者」として、（１）チベット仏教の高僧から民

ダライ・ラマ１４世との会見要旨は次の通り。　【後継者問題】私は２０年も前から自身の後継者問題について考えてきた。チベットの民衆がダライ・ラマ制度の存続を望むならば、そのなかの１つの可能性として、私が側近らと検討してきたのが、私が存命の間に、次のダライ・ラマを選出するということだ。（１）チベット仏教の高僧から民主的に選出する（２）自身が後継者を指名する−などの方法が検討されている。　中国が私の没後、後継者を選出したとしても、チベットの民衆は支持しないだろう。それは、チベット民衆の心が入っていないからだ。　【自身の引退問題】ダライ・ラマという宗教的な立場は変わることができない。つまり、宗教的にはダライ・ラマは引退できないということだ。ただ、私が１９５９年３月にインドに逃亡し、難民の立場になってからは、それ以前に比べて、いくつかの変化が生じてきた。つまり、徐々に民主化を進めてきたつもりだ。政治的

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１９日、産経新聞との会見で、このところ中国政府によるチベット民衆への弾圧が一層激しさを増していることを明らかにしたが、これは中国政府によるチベット民衆への懐柔策が奏功していないことを示している。中国政府は、威信をかけて開催する来年８月の北京五輪を前に、強権で事態の乗り切りを図ろうとしているようだ。　ダライ・ラマは今年６月の中国政府との交渉について、「全く進展がなかった」と語ったうえで、「交渉決裂以来、中国側の態度が硬化している」と指摘した。　ダライ・ラマによると、今年８月に四川省のチベット族居住地区で行われた祭りで、「ダライ・ラマの帰還を願う」と大声で叫んだ１人のチベット族男性が当局に逮捕されたことをきっかけに、数百人の民衆と警官隊が衝突、多数の民衆が殴打された。その数日後、軍兵士ら計約１万人が出動し、住民４０００人の村を包囲し、不穏分子を次々

「国のため」気概失う若手官僚　最近霞が関の人事担当者を悩ませている問題がある。　東大法学部出身の国家公務員採用者が、過去１５年で１４０人から６０人へと激減しているのだ。量だけではない。質の面でも事態は深刻という。１０年前までは東大法学部の各年上位１００人はほとんどが国家公務員になるといわれた。　しかし現在の上位１００人の多くは外資系企業や弁護士などに流れ、公務員は皆無に近いそうだ。あの財務省ですら「以前ほど思うように人が採れなくなった」と嘆いているらしい。　最近ある知人は、来春東大を卒業する長男から「公務員になるべきか」と問われて、思わずこう答えたという。「これからは、国益のことを四六時中考えられる人以外は、役人になってもつらいんじゃないか」　現在、主要官庁の要職にある彼は東大法卒の高級官僚だ。結局、長男は民間大手企業に就職を決めた。これを聞いて複雑な気持ちになった。　理由は何であれ、東大