東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ「誰が責任をとるのか」 保護者や教員の不安〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ ＊ ＊ ＊ 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」 戸惑いを隠せないのは中野
尾辻かな子 on Twitter: "衝撃の質疑。 介護、福祉現場への日雇い派遣解禁を規制改革会議で求めたNPO法人。このNPO法人が内閣府に提出した議事録は虚偽でした。 https://t.co/83nDBFke31"
衝撃の質疑。 介護、福祉現場への日雇い派遣解禁を規制改革会議で求めたNPO法人。このNPO法人が内閣府に提出した議事録は虚偽でした。 https://t.co/83nDBFke31
首相の「後ろ盾」巡り争いじわり 安倍氏らが「二階氏包囲網」？ | 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相（中央奥）があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター＝自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
トムとジェリーとか、ぐりとぐらみたいなタイトル
いっぱい教えて下さい 登場人物ふたりの名前をとって「○○と○○」もしくは「○○and〇〇」というタイトルのやつ
【独自】技能実習生、作業中事故で右腕を切断 「説明が不十分」ベトナム人男性が会社提訴（山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年に外国人技能実習生として岡山県倉敷市の鋳物製造会社で作業中、右腕をベルトコンベヤーに巻き込まれて切断したのは、従業員が作業内容の説明を通訳なしで行うなど指導監督が不十分だったためとして、ベトナム国籍の20代男性＝同市＝が、同社に総額約8960万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こしたことが21日分かった。 【写真】ミャンマー出身の技能実習生 平和願う千羽鶴 訴状などによると、男性は19年12月に行われた社内の大掃除で、鋳型の原料となる砂をベルトコンベヤーに載せて運搬する作業を担当。従業員の指示でベルトとローラーの間にこぼれ落ちた砂をかき出していた際、腕ごと巻き込まれた。 日本語での意思疎通が難しい男性に対し、従業員は通訳を付けず、身ぶり手ぶりで作業内容を伝えていたとしており「作業の注意点や危険性についての説明が不十分で、安全配慮義務違反に当たる」と指摘。利き腕を失った
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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