有価証券上場規程第503条第2項 (改善措置の実施状況及び運用状況に関し、改善状況報告書の提出が必要と認められるため) ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「同社」という。)が、2014年6月16日に過年度の決算短信等の訂正を開示した件について、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められたことから、2014年8月8日にその経緯及び改善措置を記載した改善報告書の提出を求め、同年8月22日に改善報告書の提出を受けました。 また、同社は、2015年3月12日に、それまで同社が設置した第三者委員会が認定した事実の前提となる事実が異なる可能性等が確認されたことから、改めて内部調査委員会を設置し、その旨を記載した改善状況報告書を当取引所に提出しています。 その後、同社が2015年4月28日に開示した当該内部調査委員会の調査報告書等により、同社が2014年8月22日に提出した改善報
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