リサイクル工場破砕機から体の一部 作業員不明、事故か：朝日新聞デジタル
５日午後４時半ごろ、奈良市南庄町にあるリサイクル会社「Ｉ・Ｔ・Ｏ」の工場で作業員の男性（４５）の行方が分からなくなった。奈良県警によると、男性は破砕機につながるベルトコンベヤーの近くで作業をしていた。その後、破砕された木片に混じって、男性がかぶっていたとみられるヘルメットの破片や体の一部とみられるものが見つかったという。県警は、男性が破砕機に巻き込まれた可能性があるとみている。 県警によると、同社をめぐっては、先月２日にも同県大淀町にある別の工場で派遣社員の男性（６７）がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡。先月２０日には、今回の工場の敷地内で重機と駐車中のトラックに男性作業員（５６）が挟まれて死亡したという。
米紙記者が息をのんだ「死ぬ」ために働く日本人 | 1日12時間労働が“常識”の社会
米国ではいかにして効率良く働いて、家族と過ごしたり、趣味の時間を作ったりするかということが話題になるが、日本には、そのような考えかたは浸透していないという。米「ワシントン・ポスト」紙の記者が、日本の抱える「過労死問題」を調査した。 週90時間労働の果てに 日本には「ワークライフ・バランス」という用語は存在しない。 かわりに、「働き過ぎによる死」を意味する「過労死」という言葉がある。この過労死は、これまでほとんど議論されることがなかった、日本の劣悪な労働文化がもたらした結果といえる。 実際にここ日本では、毎年、何百人、いや、おそらく何千人もの労働者が文字通り、過労死しているのだ。セリザワキヨタカもその1人だ。 2015年7月に当時34歳だった彼は、人生最後の数週間を週あたり90時間働いた後、自殺した。 「息子の同僚は、その異常な労働時間に驚いていたと言っていました」 自宅で本紙の取材を受けて
なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？（筒井 淳也） @gendai_biz
日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
40歳以上で週25時間以上働くと認識能力に悪影響が出る
by Karl Bedingfield 40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。 Use It Too Much and Lose It? The Effect of Working Hours on Cognitive Ability - Shinya Kajitani, Colin McKenzie and Kei Sakata (PDFファイル)https://www.melbourneinstitute.com/downloads/working_paper_series/wp2016n07.pdf これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household,
もう『非正規雇用』って言うのやめにしない？ - ゆとりずむ
小学校の低学年くらいだったかなあ。先生が、『外人と言うのは、自分たちの仲間とは違うひとという意味を持つため、差別的な表現になります。外国人と言いましょう。』なんて言っていたことがありました。 『長ったるいから短縮しただけやん。』とは思うものの、世間一般では『ガイジン』というのは、『ジャパニーズ』を『ジャップ』と呼ぶのと同じように、侮蔑的に感じる人もいるそうです。 気がついたら、痴呆症が認知症と呼ばれるようになっていたり、保母さんが保育士さんと呼ばれるようになったり。色んな所で『こういう言い方はやめておきましょうねー』という言葉遣いは有ります。パターンとしては『差別的な表現だからやめましょう』というものと、『誤解されるので変えましょう』という感じでしょうか。 システム屋としての個人的な想いを言ってしまうと、同じキーワードで検索ができなくなるし、そんな言葉遊びをしている暇があるんなら、少しでも
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