豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創が東京都知事選で緊急寄稿！ 小池百合子と橋下徹の危険な共通性！“オルタナティブ”を選んだつもりが“民主主義の敵”を生み出す結果に 東京都知事選も最終盤。優勢の小池百合子氏を増田寛也氏が追い、鳥越俊太郎氏は苦戦の情勢だという。「初の女性都知事誕生への期待」「女性活躍や子育て・環境政策」「自民党都連を敵に回し、組織なしで奮闘している」などが、小池氏が支持される理由だと聞く。 なるほど、ご本人のサイトをのぞいてみると（https://www.yuriko.or.jp/senkyo/seisaku/）、「東京大改革宣言」と銘打って都政の透明化・五輪予算の適正化・知事報酬削減などを掲げ、「ダイバー・シティ」なる奇妙な造語のもと、女性や高齢者や子育て世帯にやさしいソフトなイメージを強調している。 一見リベラル寄りな、「既得権益」や「既成政党」に挑む、女性らしい

最近、ノンポリ、あるいは保守的と言われていた作家や芸能人が安倍政権とその改憲への動きに危機感を表明するケースが増えている。 作家の林真理子もそのひとりだ。林はもともと、安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーであり、安倍首相や昭恵夫人とも旧知の仲。典型的な安倍応援団と目されてきた作家だったが、昨年の安保法制論議のころからその右傾化政策を批判するようになった。 今年2月には「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号の高橋源一郎との対談でこんな不安を口にしている。 「それにしても私、安倍（晋三）さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ！いつの間に世の中そんなふうに進んだの？」って感じ」 「ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」 あの林までがこんなことを言い始めるくらい、いまの日

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた 舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい？」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。 しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。 本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受け