若い世代に資産を譲ること自体が景気刺激になる - 大前研一のニュースのポイント22日、自民党の津島雄二税制調査会長は、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにした。 また麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べた。 麻生首相の見解を聞いて、私が提唱している「心理経済学」に近い発想だと感じた人も多いようだが、私自身は「似て非なる」考え方だと感じている。 私は住宅取得や自動車購入など条件をつけずに相続・贈与税の免除を進めるべきだと思う。 というのは、相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせること自体が重要だからだ。 若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使
