勝手に動き出すOneDrive、同期の仕組みを理解しないまま使うとトラブルに
OneDriveに対する不満が、ネット上で噴出している。否定派が最も怒っているのは、OneDriveの利用を強要されることだ。Windows 11搭載パソコンは、OSをセットアップすると自動的にOneDriveが有効化され、デスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」のフォルダー内に別のパソコンのファイルが表示されてしまう（図1）。購入したばかりのパソコンなのに起動直後からファイルが表示されるのだから、戸惑う人がいるのも当然だろう。 図1 Windows 11搭載のパソコンを購入し、利用開始のセットアップでMicrosoft（MS）アカウントを登録すると、自動的にOneDriveが有効化されて同期が始まる。ユーザーにOneDriveを使わないという選択肢を与えない仕様だ。同期によって、別のパソコンのファイルがデスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」内に表示されることがある OneD
ChatGPTの「幻覚」を悪用してマルウエア配布
生成AI（Artificial Intelligence）▼のChatGPTが登場して以来、どのように悪用するのかが攻撃者たちの一大テーマになっている。 マルウエア（悪質なプログラム）の生成をはじめとした悪用の手口が次々と出現。開発元の米OpenAI（オープンAI）は対策（ガードレール）を講じているものの新たな手口が後を絶たず、いたちごっこになっているのが現状だ。 そして今回、また新たな手口がセキュリティー研究者から発表された。新手口ではChatGPTの「ハルシネーション（幻覚）」を悪用するという。 ChatGPTなどの生成AIは、学習していないデータに関するプロンプト（質問や要求）には、正しくない情報をまことしやかに返すことがある。これが幻覚である。 この幻覚を使って、ChatGPTユーザーにマルウエアをインストールするよう仕向けるという。果たしてそんなことが可能なのだろうか。 「実在し
「強がりを抑えられれば良いやつになる」、弱いロボットの研究者がみたChatGPT
人の手を借りて目的を達成する「弱いロボット」の開発で知られる豊橋技術科学大学の岡田美智男教授。人とロボットの幸せな関係を探り続ける研究者は、「ChatGPT」をどう捉えているのか。人はAI（人工知能）といかに共生すればいいのかヒントを探る。 「弱いロボット」とは、どんな存在なのでしょうか。 猫型の配膳ロボットをご存じでしょうか。ファミリーレストランなどで導入されています。あれのすごいところは、ホールの中をよたよたと動き回って周りの子どもに通路を開けてもらったり、配膳ロボットなのにテーブルまで料理を運んだ後は、お客さんに手伝ってもらったりすることで配膳を成し遂げている点。ちゃっかり人に手伝わせているんです。けれど手伝った方も悪い気はしない。共存しているというか、互いにやれることを持ち寄って強みを引き出し弱みを補っています。 このロボットは、中国企業が開発して日本のファミレスなどに普及させた。
NTT東西の通信障害は影響44万件超に、特殊パケットが収容装置116台の不具合誘発
NTT東日本とNTT西日本は2023年4月3日、同日午前7時10分ごろに発生した通信障害に関する記者会見を開いた。「通信回線を収容する設備の故障」としていた障害の原因について、ユーザーへの通信回線の提供などを担う加入者収容装置の不具合によって引き起こされたと説明した。これにより光回線サービスで最大44万件超に影響が出た。 「多数の顧客に影響を与えた点で、重大事故と捉えている。ご迷惑をおかけし大変申し訳ない」。NTT東日本の鈴木康一ネットワーク事業推進本部サービス運営部部長は、同日夕方に急きょ開催された通信障害に関する記者説明会でこう述べた。NTT西日本の桂一詞執行役員設備本部サービスエンジニアリング部部長も、同じく「重大事故との認識」と語った。 通信障害の原因は通信回線を収容する設備内にある、加入者収容装置の不具合だ。同装置はユーザーへの通信回線を提供するとともに、通信回線を集約して上位の
川重が無人ヘリに「Ninja H2R」のモンスターエンジン、山小屋に200kg
川崎重工業が開発中の「K-RACER-X2」のイメージ。高度3100mに200kgのペイロードを運べ、航続距離として100kmを確保することを目指す（出所：川崎重工業） ターゲットは山岳輸送で、主に荷物を高地に運べる機体を開発中だ。量産機での目標は高度3100mに200kgのペイロードを運べ、航続距離として100kmを確保することである。「山岳輸送では1個当たり200kgの燃料タンクを運ぶニーズがある。ヘリコプターだと500kgや1t（トン）の重量物を運べるが、無人VTOL機による自動運航とすることでヘリコプターと差異化する」（近未来モビリティ総括部グローバルマーケティング＆セールス部課長代理の櫻井崇晴氏）戦略だという。つまり、運べるペイロードはヘリコプターより少なくなるものの、パイロット2人分の仕事を無人VTOL機で代替しようというわけだ。 現在、試作機「K-RACER-X2」の開発を進
森永乳業・カゴメ・キユーピー・雪印メグの機能性論文を調査、飲水に等しい科学的根拠も
鼻のアレルギーを専門とする都内大学病院耳鼻咽喉科勤務の医師は、森永乳業とカゴメ、キユーピーの3社の論文について、「不適切と考えられる点が多数ある」と指摘。雪印メグミルクの論文については、「一般的な医学論文と比べるとかなり質が劣るが、他の論文よりはましといえる」（同氏）とコメントした。臨床統計の専門家も同様に3社の論文については質が低いと、医師と評価が一致した。 学術雑誌の査読を通っているにもかかわらず、3社の論文はなぜ質が低いのか。実はこれらの論文はいずれも、第1回の記事で言及した採択率が9割の商業誌に掲載されたものであり、結果の妥当性について十分な審査を受けていない恐れがある。雪印メグミルクの論文のみ別の英文ジャーナル（論文誌）で発表された。臨床統計学が専門の大阪公立大学医学研究科臨床医科学専攻教授の新谷歩氏は、3社の論文について「標準的なメディカルジャーナルに投稿したら、恐らくリジェク
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
レジ本体が消える、セブンが空中ディスプレーに見た可能性
小売業で国内最大となる2万1000店以上のコンビニエンスストアを展開するセブン-イレブン・ジャパン。その本社近くに位置する直営店「セブン-イレブン麹町駅前店」の一角に、世界に類を見ないセルフレジ（来店客が店員を介さずに自分で商品のバーコード読み取りから決済までができる端末）が設置されている。同社が2022年2月1日に東京都内6店舗で実証実験を開始した、空中ディスプレー技術を採用するキャッシュレスセルフレジ「デジPOS」である。 「セブン-イレブン麹町駅前店」の一角に設置された「デジPOS」。一見するとセルフレジには見えないが、店内に入ると「空中ディスプレイ キャッシュレスセルフレジ」と書かれたボードがすぐ目に入ってくる。 店内に入ると「空中ディスプレイ キャッシュレスセルフレジ」という緑色のボードがすぐに目に入った。しかし、もしこのボードがなければそこにレジがあることを認識できる人は少ない
北海道新幹線のトンネル工事が岩塊で中断、除去に1年半以上
北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄（ようてい）トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月8日に発表した。 岩塊が見つかったのは、北海道の倶知安（くっちゃん）町とニセコ町にまたがる全長9750mの羊蹄トンネルのうち、札幌側の比羅夫（ひらふ）工区（延長5569m）内。坑口から3468mの地点で、岩塊が掘削方向に約15m先まで塞いでいた。 鉄道・運輸機構の広報担当者は「トンネル工事の事前調査では、岩塊を見つけられなかった。岩塊の強度は1mm2当たり150Nを超えており、シールド機で壊せないほど硬かった」と説明する。 比羅夫工区は、奥村組・日本国土開発・札建工業・山田組JVが16
熱海の盛り土崩落は「時間の問題」、危険知りながら抜本策打てず
30人近くが犠牲となった静岡県熱海市の土石流災害で、県と市は10年以上前から盛り土の崩落の危険性を認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかった。5年前には、盛り土の造成に関わった会社の関係者から「崩落は時間の問題」との指摘も受けていた。県が2021年10月18日に公表した行政文書で明らかになった。 21年7月に発生した熱海市の土石流では、不適切な盛り土が被害を拡大させたといわれる。06年9月に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）は07年3月、県土採取等規制条例に基づき、土量約3万6000m3、高さ15mの盛り土を造成する計画を市に提出した。しかし、実際の土量は約7万m3、高さは最大約50mに上っていた。 現場への土砂の搬入が本格化したのは09年4月ごろ。6月ごろから付近の川の下流から港にかけて泥水が大量に流出した。その後も土砂の搬入が続いたため、県と市は合同の対策会議を設
国交省の3D都市モデル「PLATEAU」の衝撃、地図に建物の高さを記述して浸水対策
今回のデジタル活用（デジカツ）は、地図の革新というべき話だ。まずは下の2つの画像を見比べてほしい。 左は米グーグルが公開している地図サービス「Google Earth（グーグルアース）」の画面。右は国土交通省が20年12月にプロトタイプを公開した3次元（3D）都市モデルのプラットフォーム「PLATEAU（プラトー）」のビューワー画面である。 米グーグルの地図サービス「Google Earth（グーグルアース）」（左）と、国土交通省が20年12月にプロトタイプを公開した3D都市モデルのプラットフォーム「PLATEAU（プラトー）」の画面を見比べてみよう（資料：国土交通省、Google Earthは米グーグルが提供しているサービス） 色味の違いこそあれ、どちらも上空から見た東京駅付近の地図画像である。表面的には違いが感じられない。 しかし、電子地図の「裏側」に隠された情報は全く違う。今日の話の
アレシボ天文台が崩壊 プエルトリコの巨大望遠鏡 | 日経クロステック（xTECH）
巨大望遠鏡が崩壊する前後のアレシボ天文台。撮影日は左から、2006年11月19日、2020年11月19日、同年12月1日。(c)AFP PHOTO / Courtesy of the NAIC: Arecibo Observatory, a facility of the NSF 同天文台では今年、パラボラアンテナの上につり上げられていたプラットホームを支えていたケーブルのうちの2本が断線。エンジニアからは老朽化を警告する声が上がり、全米科学財団（NSF）は先月、望遠鏡の解体を発表したばかりだった。 現場の写真には、空中にちりが舞い上がる様子が写されている。NSFの広報担当ロブ・マーゲッタ（Rob Margetta）氏はAFPに対し、プラットホームが落下したことを認め、負傷者が出たとの情報はないと説明。「さらなる詳細は確認でき次第、発表する」と述べた。 アレシボ天文台の望遠鏡は世界最大級で
球磨川はニューオーリンズの二の舞いを演じてはならない
人間は自分の経験に重きを置きがちだ。水害に遭わない状況が続けば安全だと楽観し、水害が暮らしやなりわいにもたらす影響を忘れがちになる。水害対策の在り方を議論する上では、水害による影響の実像とそのリスクを知ることが重要だ。「令和2年（2020年）7月豪雨」による被災地を歩いて見えてきた生活被害の実像と、リスク論の観点を踏まえたこのエリアの治水対策について、元国土交通省で水源地環境センターの安田吾郎氏が説く。 人生設計を壊す水害 令和2年7月豪雨で熊本県南部が被災してから5日目。球磨川右岸堤防で、白柿洋征氏が経営する「やぎのいる球磨川牧場」のヤギに出会った。もともと35頭のヤギを飼っていたが、今回の水害で納屋の高い場所へ逃がしきれずに4頭が死亡。さらに乳製品の生産設備が被災して、残ったヤギの約半分を人に預けたという。 白柿氏は、サラリーマン人生の後、子どもが動物に触れ合える場所を作りたくて牧場を
5Gが変える10年後の未来 5つのシナリオと7つの課題、Nokia報告
このリポートを発表する2週間前には、同社社長兼CEO（最高経営責任者）のPekka Lundmark氏から国連事務総長に、「UNITED IN THE BUSINESS OF A BETTER WORLD」共同声明への署名が提出されている。世界1000社超のCEOが署名するこの声明では、現在の前例のない混乱と世界的な変革の時期において、国境や、地域、世代を超えた国際的な協力が必要だとしている。 今回のリポートでは、第4次産業革命にも多大な影響を及ぼす可能性がある5Gについて、企業や産業、政府が単独で決定を下すにはあまりに多くの課題があるとし、市民社会から学術界、産業界、各国の政府、政治家や、各種団体が協力して、下記の活動を進めるべきだと呼びかけている。 （1）5Gやその他新技術が社会に与える影響について、開かれた対話を行う （2）技術革新やその利用推進に向けて協力する （3）新技術ソリュー
悪意渦巻くSNSのコメント欄、健全化に向けヤフーが繰り出す「秘蔵技術」とは
SNS（交流サイト）などでの誹謗（ひぼう）中傷が社会問題となるなか、ヤフーがテクノロジーを活用した対策を強化している。ニュース配信サイト「Yahoo!ニュース」のコメント投稿欄、いわゆる「ヤフコメ」の健全化を目的に自社開発したAI（人工知能）を、このほど無償で外部に提供し始めた。 国内でコメント投稿機能を備えたWebサービスを運営する企業向けに、深層学習ベースのAI技術「建設的コメント順位付けモデル」を利用するためのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を2020年9月18日から公開した。同AIは1つひとつのコメントについて「自分の意見を基に議論を喚起しているか」「客観的で、必要に応じて根拠を提示しているか」などを評価し、スコアを算出する機能を備える。 外部企業は自サービスに投稿されたコメントについて、同API経由でそれぞれのスコアを取得。スコアを基に「質が高いコメン
4000件の問い合わせが殺到、ドコモ・ゆうちょ騒動で地銀大わらわ
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」と連携した銀行口座で不正出金が相次いでいる問題で、ドコモ口座に加えて「LINE Pay」や「PayPay」など他の決済サービスとの連携も停止する地方銀行が増えている。地方銀行のホームページには「不正出金」「チャージの停止」といった文言が並ぶ。 その1つである滋賀銀行では、2020年9月16日からドコモ口座に加えて「J-Coin Pay」「pring」「PayB for 滋賀銀行」「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天Edy」という7つの決済サービスとの連携を停止した。同行では一連の不正出金問題で7件200万円の被害が判明している。いずれもドコモ口座への不正出金であるが、「安全を確保するため」（広報）として他のサービスとの連携も停止した。ドコモ口座のみで10件245万円の被害が出ている紀陽銀行も同様に連携を停止するなど、地銀各行が一斉に
新型コロナ病院、日本でも10日で建設可能
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス専門病院として、整備開始から10日後に稼働した「火神山医院」。延べ床面積3万3900m2、ベッド数1000床の巨大施設が瞬く間に出来上がった様子は、世界を驚かせた。技術的な側面からこのプロジェクトを分析した場合、日本でも同様の施設を建てることは可能なのだろうか。日経クロステックでは、数多くの病院整備で建設コンサルタントを務めてきたプラスPM（大阪市）に火神山医院の分析を依頼した。 プロジェクト開始から10日で建設された中国・武漢の「火神山医院」。建設現場などで利用される「ユニットハウス」を組み合わせたつくりになっている（写真：新華社/アフロ） プラスPMコンストラクション・マネジメント（CM）部の馬渡康隆氏は、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」と言う。 馬渡氏は、「火神山
台風15号の千葉被災地、19号でブルーシートが大量飛散、張り方で差も
2019年9月9日未明に上陸した台風15号で著しい被害が発生した千葉県。ほぼ1カ月後の10月12日夜、さらに強力な台風19号が襲った。10月14日、15号の被害が大きかった県南西部の南房総市と館山市、鋸南町を取材すると、強風でブルーシートが剥がれて損傷箇所があらわになっている住宅が多数見つかった。剥がれたのは、15号で被災した箇所を応急処置していたブルーシートだ。 （関連記事：台風15号で露見した仕様別の弱点／平時にブルーシート張りの訓練を、台風15号の教訓） 鋸南町でブルーシート張りボランティアの派遣依頼を住民から受け付けているNPO法人（特定非営利活動法人）アドラ・ジャパンの小出一博プログラム・オフィサーは、「町内を見回った印象では、15号被害によるブルーシート施工箇所の6割以上に不具合が発生しているようだ」と話す。 館山市で観測された台風19号の最大風速は20.7m／秒、最大瞬間風速
リクナビ問題で社長が謝罪、「研究開発的サービスでチェック不全のまま提供」
リクルートキャリアは2019年8月26日、学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題について記者会見を開いた。問題発覚から初めての会見で、小林大三社長は「学生や企業、大学関係者など各所にご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪。「二度とこのようなサービスは開発しない」として、問題が起こった経緯と再発防止策を説明した。
うつ病の再発を恐れる社員、リハビリ出勤への理解がない職場の共通点
Q.うつ病で休職中でしたが、少し良くなったのでリハビリ出勤することになりました。しかし、周りはあたかも病気が治ったような雰囲気で、通常の仕事が振られました。職場は多忙で早く力になりたい気持ちもあるのですが、リハビリになるのか不安です。また悪化して休職にならないか心配でなりません。 人事・労務の立場から解説しますが、医学的な面は専門医師の指示に従ってください。そもそもリハビリ（試し）出勤とは、出社するのに問題がないかどうか、病気が再発しないかどうかの不安を払拭するために、正式な出勤前に行う治療の一環です。 いわば、会社に通って精神的・肉体的に問題がないか否かを試してみる制度です。会社という一種のコミュニティーに身を置いて、治療の経過を観察します。復職して大丈夫なのか、再発しないかなどの不安がある場合、復職の可否を判断するために実施します。 職場では通常業務をさせてはいけない 会社がリハビリ出
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