2011年度に生産が終了した「F-2」戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機(「F-3」仮称)の開発は戦闘機の国内生産・技術基盤を維持するための重要な機会である。 そして、2018年12月、「中期防衛力整備計画(2019年度~2023年度)」において「我が国主導の開発に早期に着手する」と記載され、次期戦闘機の国産化が決定した。 日本は、F-2の退役・減勢が始まる2035年頃から、F-3の導入を開始する。 次期戦闘機のイメージ 国産でも自国で開発したものを生産する場合もあれば、外国で開発されたものを権利の使用料であるライセンスフィーを払って自国で生産するライセンス生産というものがある。 国内生産・技術基盤を維持・強化するためには国産が最適であることは自明である。 さらに、装備品の国際共同開発・生産という取得手段もある。しかし、日本には、F-2の共同開発について