https://minohen.com/n/n194fe2f7d89a 自分が上位10%に入ってないのにどうやって目指せなんて言えるのかさっぱりわからないが、そんなことはいつものことなので放置。 10年前、2009年当時、SNSはとても新しいもので、ツイッターもフェイスブックもほとんど日本で使われていませんでした。 当時のお仕事を通じてそれらに触れ、SNSはインフラになると確信したイケハヤさんは、「SNSの専門家」というポジションを取りに行ったそうです。その頃のブログは、SNSの攻略に関する記事ばかり。そこを足がかりにコラムなどを受けていきました。 ちょっと考えればわかりそうなもんだが、「2009年当時、SNSはとても新しいもの」なわけがない。 2003年に登場したMySpaceは2006年時点ですでにアカウント数が1億を超えていたし、Facebookも2008年時点でそのMySpaceを

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

安倍晋三首相の「悪夢のような民主党政権」発言をめぐり、12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也元外相に発言撤回を求められた首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と答弁し、撤回を拒否した。最高権力者が自身の言動を正当化する根拠としたことに「『言論の自由』の意味をはき違えている」と批判の声が上がっている。【中川聡子／統合デジタル取材センター】

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が１３日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。同席した韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長が明らかにした。悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したが、具体的な改善策は見いだせなかった。 会談は非公開で行われ、日本政府関係者は同席しなかった。姜氏によれば、額賀氏は元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。李首相は元徴用工らの訴訟が続いている状況を説明。司法判断に影響を与える可能性があるため、現時点で韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。 額賀氏は天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避けた。双方は、両国の世論が沈静化するのを待つ必要があり、６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までの改善は難しいとの認識で一致した

年収2200万だから増田の世帯収入より多いけど、俺ならマンションは買わない 理由は2つ。まだ好景気だから物件を購入するにはタイミングが悪いことと そもそも住宅マンションは購入すべきではないと考えるから 特に2つ目の理由が大きい。賃貸にしとけ。世の中にはキチガイが存在する。 生活音がうるさかったり、逆に重箱の隅をつつくクレーマーと隣接したら終わり 友人夫婦がマンションを購入してキチガイに隣接した結果、物件を手放した 絵に描いたようなキチガイじゃなくても、マンション内でのトラブルは少なくないよ このリスクを回避する方法はある。それは高収入世帯の住むマンションを購入すること。 価格帯としては5000万円以上になる。俺は独身だが恵比寿と世田谷にマンションを持ってて 高収入世帯のマンションでは、一般的な住宅事情のような問題には、ほぼ遭遇しないと断言していい。 金を払ってリスクを回避するか、賃貸でそれ

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

飲食店やコンビニなどのアルバイト従業員による不適切な行動を写した動画がネットに相次いで掲載され、問題になっていることについて、経団連の中西会長は企業が従業員教育などを見直し、再発防止を図るべきだという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は、12日の記者会見で「やってしまった人に対する措置はいろいろと厳しいことはあったとしても、経営者として考えれば、やはり仕組みから直していかないとうまくいかない。個人の善意に依存したオペレーションは、どこかでほころびが出る」などと述べ、企業がアルバイト従業員に対する教育や訓練の見直しを含めて、再発防止に取り組むべきだという考えを示しました。

自民党の渡辺美樹参院議員（比例代表）は１３日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成２５年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価さ

【ソウル共同】訪米中の韓国国会の文喜相議長は12日、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言に、安倍晋三首相らが抗議していることについて「到底理解できない」と述べた。日本側の謝罪要求も拒否した。ワシントンで韓国記者団と懇談した際の発言として、聯合ニュースが報じた。 文氏は「心からの謝罪が一言あれば終わる話を、なぜ（日本側が）長い間引きずっているのかというのが私の話の本質だ」と強調。自身が10年前から話してきた持論だと指摘した。日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて「謝罪する事案ではない」と一蹴した。

イラストレーターのさゆ吉です。 私はココナラでイラストや漫画のサービスを出品しているのですが、先日 依頼者とトラブルになり仕事をしたにも関わらずキャンセル要求をされるという理不尽な出来事がおこりました。 仕事をしたのに、報酬が貰えない。本来なら、あってはならない出来事です。 どうしてこのような事になってしまったのか？ 自分の対応の仕方に問題はなかったのか、今後このような事が起こらないよう、反省点も含め記事にまとめてみました。 今後、ココナラで出品を考えているイラストレーターさんや依頼する側の方の参考になればと思います 依頼者には何パターンか特徴がある 在宅イラストレーターとして活動を始めて二年程たちますが、ココナラに限らず依頼者さんには何パターンか傾向がある事がわかってきました。 私の場合ですが、大体以下の4つの傾向に分かれます 依頼者傾向パターン①イメージがしっかりしていて必要な資料も用

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。