政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット48号機は、12日午後1時44分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「H2A」ロケット48号機は、12日午後1時44分、種子島宇宙センターから打ち上げられました。 補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ20分後に政府の情報収集衛星「光学8号機」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 政府の情報収集衛星は、高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影できる事実上の偵察衛星で、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の把握などに活用されます。 「H2A」ロケットは打ち上げ能力を強化した「H2B」も含めると、成功率98％と世界的にも高い水準を誇っていますが、打ち上げ費用の高さなどが課題となっていて、来年度に予定されている5

東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が、許可を得ずに風俗店で働き、いわゆる「パパ活」をしていたなどとして、東京国税局は26日、この3人を停職の懲戒処分にしました。3人は「ホストクラブでの飲食代やブランド品購入のためだった」などと説明し、すでに依願退職したということです。 懲戒処分を受けたのは、いずれも東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人です。 東京国税局によりますと、3人は去年からことしにかけて、上司の許可を得ずにソープランドなどの風俗店で働いていたほか、食事やデートの見返りに相手から金銭を受け取る、いわゆる「パパ活」をしていたということです。 職員からの情報提供を元に調査を進めた結果、事案が明らかになったということで、東京国税局は無許可での兼業などを禁じた国家公務員法に違反し、信用を失墜させたとして、26日付けで3人を停職3か月から1か月の懲戒処分にしました。

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

去年の全国の刑法犯罪はおよそ60万1000件と、おととしより5％余り増え、20年ぶりに前の年に比べ増加しました。また児童虐待の通告対象数が過去最多となり、警察庁は対策を強化することにしています。 警察庁によりますと、去年、全国で起きた刑法犯罪は60万1389件と、おととしに比べ3万3285件、率にして5.9％増え、2002年をピークに減少を続けていた傾向から一転し20年ぶりに前年より増加しました。

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

脱炭素社会に向けた対応として、建設機械メーカーが電動のショベルを相次いで市場に投入します。 自動車の分野では電動化が加速していますが、ことしは建機でも電動化が進みそうです。 建設機械の分野では、電池のコストがかさむことや充電インフラがないことが課題となり、これまで国内では電動化はほとんど進んでいませんでした。 しかし、脱炭素社会への対応が求められるなか、コマツは主力の中型クラスの電動ショベルを、日本やヨーロッパ市場に投入することを決めました。 エンジンに比べて騒音や振動が抑えられることから、夜間の工事などでニーズがあるとみています。 一方、さらに大きな建機の場合、電力を大量に消費するなどの課題があることから水素エンジンや燃料電池の利用を検討していて、およそ30億円をかけて栃木県に実験設備を整備することにしています。 電動化開発センタの吉田周司所長は「バッテリーだけでなく、水素やバイオ燃料な

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研

世界初の民間による月面着陸を目指す日本企業の月着陸船が、アメリカのロケットで日本時間の11日夕方、打ち上げられます。月探査をめぐる国家間の競争や民間企業による宇宙の商業利用拡大の動きが見られる中で、月を舞台にしたビジネスの布石となるか注目されます。 民間による月面着陸を目指しているのは、東京のベンチャー企業「ispace」です。 自社で開発した無人の月着陸船を、アメリカの民間企業「スペースX」のロケットに搭載し、日本時間の11日午後4時38分にフロリダ州の発射場から打ち上げます。 月着陸船は、打ち上げからおよそ47分後にロケットから切り離されたあと、地球から38万キロ離れた月に向かって航行。 来年4月末に月への着陸に挑む予定で、成功すれば世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになります。 打ち上げは、ロケットの点検作業などのため11日までずれ込み、当初の計画からおよそ1か月遅れとな

防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に

岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。 冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。 岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

防衛省は14日未明、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、複数発射された可能性も含めて分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 変則的な軌道で飛行した可能性があるということで、さらに詳しい分析を進めています。 防衛省によりますと、14日午前1時47分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 このミサイルについて防衛省が、複数発射された可能性も含めて詳しく分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ650キロで、変則的な軌道で飛行した可能性があり、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。 北朝鮮は、戦術核弾頭の搭載を想定したミサイルで韓国の飛行場などを攻撃する訓練だとして、先月25日から今月9日にかけて7回にわたって弾道ミサイルを発射しました

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと先ほど発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、143か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。 決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。 演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連