米研究者、日本に指南 「不承認なら交付金停止を」 - 琉球新報デジタルブルース・クリングナー氏 【東京】米政府の政策決定に大きな影響力を持つワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が１７日に発表した評論で、仲井真弘多県知事の埋め立て承認の判断を控える米軍普天間飛行場移設問題について、「知事が承認しないなら、東京（日本政府）は２０１４年度予算で沖縄への交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と日本政府に“指南”している。 本紙の取材に対し、著者の同財団上席研究員で、元中央情報局（ＣＩＡ）上席分析官のブルース・クリングナー氏は「日本政府高官も私の提言に感謝し、普天間問題の行き詰まりを解決するために活用することを望んでいた」と述べ、日本政府の沖縄対策に反映されているとの見方を示した。 同氏は「日本が沖縄の海兵隊基地で約束を果たすべき時が来た」とした評論で、（１）１４年度沖縄振興関連予算は埋め立て承認に署名することが条件（２）沖縄の国
