資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表(69)を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士は9日、控訴することを決めた。控訴期限は10日。石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人との虚偽記入の共謀が成立しないとした地裁判決には事実誤認があるとして、控訴審で無罪の判断を覆せると判断したとみられる。 昨年1月31日に強制起訴された元代表の裁判は舞台を東京高裁に移すことになった。控訴審では元代表に出廷義務はないが、政界での復権に影響しそうだ。 4月26日の地裁判決は、元代表が石川議員から、土地取得を2005年に先送りして04年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したと認定した。しかし、石川議員が所有権移転の先送りに失敗したため元代表の叱責を恐れ、04年分の収支報告書に記載しなければ虚偽記入になることを報告しなか