新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」 感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う ｜ 47NEWS
政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この１年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴
増えた雇用、多くは非正規 ８時間働けば暮らせる社会は：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1～4に分類するための指標をまとめた。 【図解】感染状況判断の新たな指標 悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を
沖縄 玉城知事「PCR対象を限定 医療資源を重症者対応に集中」 | NHKニュース
沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対
政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
複数の法律使い、政府がコロナ対策 「威圧行為」と指摘：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
入国制限緩和 中国・韓国・台湾などと協議始める方針 政府 | NHKニュース
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のＰＣＲ検査の実施などを条件に順次、再入国を許
Vol.106 政府による布マスクの生産・調達について、皆様の疑問にお答えします。 | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省 政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。
安倍総理、緊急事態宣言解除の39県の住民に「3つのお願い」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、
安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。 一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。 そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。 また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
KAMEI Nobutaka on Twitter: "今日5/12、大学の担当部局から転送されたメールで、文部科学省の「各大学等におけるPCR機器の保有状況等について（調査）」というお知らせが届きました。大学病院以外のPCR機器の状況を把握したいのだそうです。連絡発出日は5/11でし… https://t.co/9U93JTkyei"
PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 ｜ 共同通信