創価学会員の皆さまへ｜野村ともあき｜チーム堺
大阪市廃止・特別区設置住民投票の投開票日まであと3日となりました。 改めてお伝えするまでもありませんが、私は大阪市の廃止に「反対」です。 それは政局や立場から「反対」しているのではなく、本心から、大阪都構想は必ず市民を不幸にすると考えているからです。 大阪都構想には巨額のコストがかかります。コストが生じれば何かの予算を削らなければなりません。もしその予算削減が、コロナで苦しむ中小企業への支援や、生活困窮者のセーフティネットや、子どもの虐待防止や、防災減災への取り組みに及ぶようなことがあれば、大げさでなく、市民の生命（いのち）や、財産や、なにより「生活」が脅かされるのです。 大阪市廃止は政局や支持政党によって判断するような政治課題ではありません。私たちの日々の生活、くらしに関わる極めて重大な問題です。一人ひとりが、自身の生活に置き換えて真剣に考える必要があります。 私は、公明党の代議士先生の
従軍慰安婦問題をめぐる名誉毀損裁判の第一回口頭弁論で、維新の会はしっぽを切らなかったらしい - 法華狼の日記
記者会見で捏造という言葉が用いられた問題*1の名誉毀損裁判で、第一回口頭弁論がおこなわれたという。 二度にわたる公開質問状や、原告側の訴状*2は下記サイトで確認できる。 日本の戦争責任資料センターホームページ 対する被告側だが、吉見義明教授から公開質問状が送られた時、あくまで同席していた桜内文城議員個人の主張と橋下徹市長はかわしていた。 吉見義明教授の「質問」と、橋下徹市長の「逃亡」と - 法華狼の日記 だから主張の責任においては、完全に切り捨てたとばかり思っていた。しかし、日本維新の会が公式サイトで予想外のニュースリリースを公開していた。 https://j-ishin.jp/legislator/news/2013/1008/890.html わが党の桜内文城衆議院議員に対し、中央大学教授の吉見義明氏が提訴した「慰安婦＝性奴隷」捏造裁判の第一回口頭弁論が、10月7日に行われました。 桜
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」/収入の９４％ 政党助成金見込む
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
買収逮捕 「維新」が大半/４陣営６人 連座制適用の可能性も
さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。 橋下氏 「管理は至難の業」 「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照） 大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０～５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。 同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０～３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕され
大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし - Everyone says I love you !
（大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された 笑） よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 人気ブログランキング にほんブログ村 日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。 この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知
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