これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I
Torishima on Twitter: "これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I"
これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
苦しいトランプ氏「詐偽投票だ」 集計停止求め提訴連発：朝日新聞デジタル
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自民、「首相の責任」に及び腰 都議選惨敗、総括できず：朝日新聞デジタル
自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には
汚れた改革市政 現・元市長に建設業界のカネ | ニュース
今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏県議）をを迂回する形で建設業界から献金を受けていた可能性が濃くなった。 昨年、同支部が個人、企業から受けた献金額は1,176万円。このうち600万円が建設会社もしくは建設会社の役員からのもので、他の個人献金分350万円を合わせ950万円が、樋渡、小松両陣営の政治団体に流れていた。 違法な資金提供ではなかったのか？――迂回の背景を探るため、自民支部に献金した建設会社と個人献金を行った人物が役員を務める建設会社の受注実績を調べた。「改革市政」の実態は……。 選挙直前、献金集中 まず、自民党佐賀県武雄市第二支部が県選管に提出した政治資金収支報告書から、過去３年間の同支部における政治資金の動きを再確認して
朝日新聞デジタル：「なぜ原発やめない」「今回は迷った」…福島の有権者 - 政治
福島県内陸の会津若松市にある大熊町役場。投票所には、各地の避難先から続々と町民が訪れた。 参院選特集ページはこちら 渡部重達さん（７２）は、約１００キロ離れた福島市から知人の車できた。「いつも以上に、今回は相当迷った」。決断は投票直前。「数が多くて強い政党のほうが復興を進めてくれるだろう」と、現政権に期待を込めた。 原発事故の被害に苦しむ福島で、自民を選んだ人たちの心境は複雑だ。 双葉町から福島市に避難している天野喜和子さん（５７）は悩みながら選挙区で自民に入れた。原発をやめると言わない自民は「全く理解できない」。だが、民主への信頼も薄れた。 自民が政権復帰して以降、復興政策には目に見える成果がない。「衆参のねじれで思い切った政策ができないなら、解消すれば進むのかな、という期待の一票」という。比例区は原発政策に慎重な公明を選び、自分を納得させたという。 いわき市に避難中の楢葉町の
小池晃氏の都政についての第一つぶやき
小池 晃（日本共産党） @koike_akira 10時半からの党常任幹部会で「革新都政の会」からの出馬要請を受諾することを決定しました。都政を変え、東京から日本を変えるために。賽は投げられました 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 「石原知事の12年間、東京都民の雇用や暮らしを支える自治体の仕事が次々に投げ捨てられた。東京都の老人福祉費も教育費も、財政に占める割合は全国47位、最下位にまで低下。一方で、破たんが明白な巨大開発や新銀行東京などへの浪費はさらに拡
格差問題＠一票の価値 - Chikirinの日記
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
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池上彰さんがテレビ東京の選挙特番でやりたい放題だと話題に : 市況かぶ全力２階建