一つは、金融政策は金利誘導することであり、金融緩和効果があったならば、設備投資のような需要拡大によって生産が増える結果、労働需要へ派生する。 しかし、最近の金融緩和による(期待実質)利子率の低下は、その低下の幅や期間の長さが十分なものでないため効果が十分に出るとは考え難く、また金利低下によって企業が直接雇用を増やす理由もあまりないものであり、実質成長をみても金融政策の効果で雇用が改善したとは考え難いということです。
という主旨のProject Syndicate論説をスティーブン・ローチが書いている(H/T Mostlty Economics)。 Through April, Japan’s core CPI was basically flat relative to its year-earlier level, with a similar outcome evident in May for the Tokyo metropolitan area. For the Bank of Japan (BoJ), which committed an unprecedented arsenal of unconventional policy weapons to arrest a 19-year stretch of 16.5% deflation lasting from 1994 to 2013
既に一部では語りつくされた感のある話であるが、ゼロ金利下での金融政策の射程について このテーマについて、ゼロ金利下でも金融政策は有効である主張するリフレ派のお気に入りのロジックはクルーグマンが繰り返し示唆している以下のような「コミットメント」を通じた経路だろう。 いまの金融政策はたしかに流動性の罠において効果的じゃない.でも,中央銀行ができることの射程はまだある.経済がゼロ下限に直面しなくなった将来においても金融政策をゆるめたままにしておくと信頼できるコミットメントをとるかたちで対策を打てる. そこで問題となるのは,そういう信頼できるコミットメントをとる方法だ.実のところ,これは2段階の問題となっている.まず,経済が流動性の罠から抜け出たとたんに通常の政策(標準的なテイラールールとか)に復帰することはないというシグナルを送るのはいい考えだってことを,中央銀行に納得させなくちゃいけない.その
3月10日(ブルームバーグ):中東と北アフリカで大きなうねりとなっている民主革命に、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が一役買っている。議長はQE2(量的緩和第2弾)という強力な金融緩和政策を通じて、生活必需品の価格を押し上げ、独裁体制に対する民衆の不満を沸騰点へと導いた。金融政策は医療に例えれば緻密な外科手術というよりも、カンフル剤や手術を支える輸血のようなものである。この結果、効果を過信して行き過ぎるとさまざまな副作用が生じる。 ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁が警告しているように、バーナンキ議長は「QE2で悪魔と取引」しているようなものだ。バーナンキ議長は「QE2により株式相場が上昇した」とセールストークに努めているが、こんな甘言にだまされると痛い目に遭う。 そもそもバーナンキ議長は以前から、「資産価格の評価は極めて難しい」と語っていたではないか。そして「実体経済から
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