【全文】麻生太郎氏「イジメ発言」の真意は？ 前日に語られた同内容のスピーチを書き起こし
6月21日、宇都宮で行われた自民党県連の会合にて、集団自衛権に関連する例えとして「いじめ」を持ちだしたことが「不適切ではないか」などとテレビ・新聞等で問題視されている麻生太郎副総理。 その前日の20日に行なわれた「自民党ネットサポーターズクラブ総会」にて話された、同様の内容を含むスピーチの全文を書き起こしました。 「抑止力」を成り立たせるために必要な3つの原則 司会：麻生副総理兼財務大臣に、さっそくではございますが一言賜りたいと思います。よろしくお願いします。 （会場拍手） 麻生太郎氏（以下、麻生）：今日は（安倍）総理もお見えになるということで「じゃあ（私は）いいんじゃないですか」と言ったら、「まあまあ」と言われて、困ったなあと思いながら「顔だけ出せば……」というつもりでいたら、顔だけじゃなくて喋らないかん、という事になって（笑）。総理がどんな話をされたのか想像が出来ないんで、話が被ると具
自分からオフレコにしてくれと頼んでおいて都合が悪くなると曝露する国 - 誰かの妄想・はてなブログ版
例の報告書の件。 (P12) また，日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては，1993 年8 月2 日，日本側から，マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し，韓国側はこれに了解するとともに，発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 報告書どおりであれば、安倍政権が“河野談話の無効化”を狙って曝露するまで、韓国側はこの1993年8月2日の日本側からの申し出を墨守したことになりますね。 しかも、この報告書によって一体何が得られたのか、人権侵害の被害者を救えるわけでも平和を取り戻せるわけでもなく、ただただ日本国内の嫌韓右翼に対して、“河野談話は韓国から押しつけられた”かのように思わせ韓国に対する反感を高めただけです*1。 外交の
原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで
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電力小売り自由化より原発再稼働の優先を 電事連会長 - MSN産経ニュース
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