（ＣＮＮ） アフリカ南東部モザンビークの米大使館は１０日までに、同国北部カーボデルガド州のパルマ地区で近く政府機関や繁華街を狙った攻撃が発生する恐れがあるとして、現地の米国人に警告を発した。 大使館はパルマ地区の米国人に対し、ただちに退避するよう勧告。同地区にとどまる人は政府機関や市場などの場所を避けること、これから同地区を訪れる予定がある人は延期することなどを呼び掛け、地元メディアの報道や周囲の状況に十分注意するよう訴えている。 国営モザンビーク通信などによると、パルマ地区では先月末、イスラム原理主義者とみられる集団が２つの村落を襲って住民らをなたで切り付け、少年２人を含む１０人の首を切り落とした。 今年３月にも同州で複数の民家が放火され、１人が死亡する事件があった。 犯行集団は現地で「シャバブ」と呼ばれているが、東アフリカのソマリアを拠点とする同名のイスラム過激派とは無関係とされる。当

ワシントン（ＣＮＮ） 米空軍は８日、爆撃機Ｂ１Ｂ「ランサー」全機を安全上の理由で飛行停止にしたと発表した。Ｂ１Ｂは米長距離爆撃部隊の主力を担っている。 空軍のラッセル報道官は声明で、「テキサス州ミッドランドでＢ１Ｂが緊急着陸した件を受けた安全調査の中で、射出座席の部品に問題が見つかり、地上待機が必要になった」と明らかにした。待機命令は７日付。 問題が解決され次第、飛行を再開する方針だという。 Ｂ１は多機能の超音速機で、米空軍機で最大の通常兵器搭載量を誇る。核兵器は搭載していない。４月には、シリアの化学兵器関連施設への攻撃で使われた。 米空軍関係者２人はＣＮＮの取材に、Ｂ１は現在カタールのアルウデイド空軍基地に配備されているものの、イラクとシリア、アフガニスタンでの作戦に影響は出ない見通しだと明かした。 空軍はＢ１の調査について、「不測の事態や被害を未然に防ぐため」と説明。専門家が主導して今

（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権がシリア安定化に向けた支援を見直し、同国北西部での支援事業を打ち切るとの見通しが２０日までに明らかになった。米国務省当局者がＣＮＮに語った。 同当局者によると、米国では現在、トランプ大統領の指示を受け、シリア安定化に向けた２億ドル（約２２０億円）規模の支援の見直しが進められている。またこの金額とは別に、シリア北西部での支援事業の資金を同国北東部への支援拡大に回す計画があるという。 シリア北西部では米軍主導の有志連合が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を追放した後も、「ヌスラ戦線」などの国際テロ組織アルカイダ系勢力が拠点を維持している。その一方で、アサド政権が反体制派から奪還した地域の支配を固めようとしている。 トランプ氏はこれまで、米国がシリアで果たしている役割をアラブ諸国が引き継ぐべきだと主張してきた。先日もシリアからの米軍撤退を検討してい