以前SEALDsのTシャツパクリ疑惑で大恥をかいたnetgeekが再びデマに踊らされています。詳細は以下から。 2015年9月、SEALDsがSonic Youthの「Goo」のジャケットのパロディのデザインで作成したTシャツをパクリであると大騒ぎして散々大恥をかくハメになったnetgeek。 今度は選挙期間中に社民党の福島みずほ議員に対するネット上の誹謗中傷デマを真に受けて「社民党の福島みずほ、公職選挙法違反を指摘されてダッシュで逃亡」（魚拓）なる記事を掲載してしまいました。 ネット上のデマでが問題としているのは社民党の福島みずほ議員が駅構内でたすきをかけていること。公職選挙法違反の根拠は第百六十六条となっていますが、その条文は以下の通り。 第百六十六条 　何人も、次に掲げる建物又は施設においては、いかなる名義をもつてするを問わず、選挙運動のためにする演説及び連呼行為を行うことができない

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

毎日新聞 @mainichi 東京都知事選（7月14日告示、同31日投開票）に、警察官僚出身で元都副知事の竹花豊・東京ビッグサイト社長（67）が立候補を検討していることが分かりました。 mainichi.jp/articles/20160… 2016-06-27 12:04:38 リンク 毎日新聞 都知事選：竹花元副知事が出馬検討…自民都連へ意向伝える - 毎日新聞 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に、警察官僚出身で元都副知事の竹花豊・東京ビッグサイト社長（６７）が立候補を検討していることが分かった。自民党都連幹部に立候補の意向を伝えており、都連は党本部と協議して対応するとみられる。 都知事選 竹花元副知事が出馬検討…自民都連へ意向伝える 毎日新聞2016年6月27日　02時30分（最終更新　6月27日　02時30分） 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選

菅義偉官房長官 （消費税率を５％から８％に上げた結果）まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費（増）税を３０カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがＥＵから離脱を（決断）した。こうしたことを考えて、やはり（消費増税）先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。（山形県米沢市内の演説会で）

ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

枝野幸男・民進党幹事長 昨日（３日）、自民党は公約と称するものを発表しました。そもそもあらゆることが「新しい判断」をしたらガラッと変えてもいい、そういう風に（首相の）安倍（晋三）さんは記者会見でおっしゃった。自民党はどんな公約を掲げても、「新しい判断」をしたら、ガラッとかえられる。読むに値しないものだということを申し上げたい。（高知市内の街頭演説で）

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に

６月１日、安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。写真は官邸で記者会見する安倍首相。６月１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/

東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。 特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。 週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくＵＲへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機

伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。

甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが30日、関係者への取材で分かった。千葉県の建設会社側と都市再生機構（UR）との補償交渉に関与したかどうか説明を求めたとみられ、甘利氏は口利きを否定したもようだ。特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑を近く不起訴処分とする見通し。 甘利氏の説明によると、URの道路工事を巡り、補償を求めていた千葉県の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から13年8月、元公設第1秘書が500万円を受領したほか、甘利氏も13年11月と14年2月にそれぞれ50万円を受け取った。

逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それにはやっぱり消費税だという自民、公明、当時の民主の大きな了解であの法律を通した。その立場からすると、やはり、ここは消費税を上げるべきだと思う。上げ

今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。 また、岡田氏が、来年４月の消費税率１