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2019年2月23日のブックマーク (3件)

  • ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース

    ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、4月から5月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

    ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース
    hi_kmd
    hi_kmd 2019/02/23
    制度設計が間違っているのを放置して、無理やり見せしめ的対応でどうにかしようとするのは人治主義の最たるものだよな。
  • 「ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 | 共同通信

    ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん(45)の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

    「ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 | 共同通信
    hi_kmd
    hi_kmd 2019/02/23
    このような形で警察や検察が「何が有罪か決める」ことによって、司法はどんどん骨抜きになる。起訴しない・捜査しない案件と、無理矢理にでも逮捕し、拘留し、訴訟に持ち込む案件とが恣意的に決められている。
  • 「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

    菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

    「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
    hi_kmd
    hi_kmd 2019/02/23
    統計に圧力をかけメディアに圧力をかけ、ネット検閲に躍起になる。この政権は民主主義の敵だ。