欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（2024年5月6日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【8月7日 AFP】英国のハイディ・アレクサンダー（Heidi Alexander）法相は6日、実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏によるイングランドと北アイルランドに広がっている極右の暴動に関するコメントは「容認できない」と非難した。 マスク氏は4日、暴動の原因は「大量の移民と開かれた国境」だとする他のユーザーの投稿にリプライする形で、英国の「内戦は避けられない」とXに投稿し、批判を浴びた。翌5日にもキア・スターマー（Keir Starmer）首相のポストに挑発的なリプライを行い、さらなる非難を招いた。 アレクサンダー氏は英タイムズラジオで、「『内戦』のような言葉を用いるのは決して容認できない」とし

イーロン・マスクが所有するX（旧ツイッター）は8月6日、Ｘへの広告出稿を「ボイコット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社は、数十億ドル相当のの広告を差し止められたと主張している。 テキサス州の連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、広告主の連合のGARM（責任あるメディアのための世界同盟）とそこに所属する企業のユニリーバやCVS、マース、オーステッドなどを相手取るものだ。 Xは、GARMが主要広告主らと共謀し、2022年10月のマスクによる同社の買収以降に「数十億ドルの広告出稿を集団でボイコットした」と主張している。 この訴訟はまた、共和党主導の下院司法委員会の7月の報告書を引用し、GARMが「保守系メディアとパーソナリティを排除するための取り組み」の一貫として、広告主をボイコットに向かわせるための「影の企業連合」を主導した主張している。フォーブス

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エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのスモトリッチ財務相はこのほど、イスラエル人の人質が帰還するまでパレスチナ自治区ガザ地区の住民２００万人を飢えさせるのは「公正で道徳的な行為かもしれない」が、「世界の誰も我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。 極右閣僚のスモトリッチ氏は５日、イスラエル中部の町の会合で行った演説で、イスラエルがガザ地区内の支援物資の配給をコントロールすべきだと言及。地区内の配給ルートはハマスによって支配されていると主張した。 さらに「今日の世界の現実では戦争遂行は不可能。市民２００万人を飢えと渇きに追い込むことは世界の誰も許さないだろう。ただ、彼らが人質を解放するまでは、それが公正で道徳的な行為なのかもしれない」と述べ、ハマスではなくイスラエルが支援の配給をコントロールしていれば戦争は既に終わり、人質も帰還しているはずだと付け加えた。 イスラエルはガザ地区に入る支援物

Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。

どんな理由があろうと、戦争は罪悪です。平和、平和とただ口で唱えるだけでなく、平和のための行動をしよう。 月丘夢路

イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ

（※2024年8月8日午後0時45分追記　記事初出時、見出しを「小池百合子知事を東大教員83人が批判」としていましたが、「東大教職員83人」と修正しました。要請書を出した人たちの中に職員を含んでいたためです。本文の修正はありません） 関東大震災直後の朝鮮人虐殺を巡り、東京大の教職員が5日、東京都の小池百合子知事宛てに、虐殺の認定などを求める要請書を初めて提出した。虐殺問題を研究する外村大（とのむら・まさる）教授（近代日本史）ら83人の連名。記者会見などで虐殺について明確に答えない小池知事に「定まった評価を受けている学説への信頼を毀損（きそん）している」と批判した。

藤井聡太王位（21）＝竜王・名人・叡王・王座・棋王・王将・棋聖＝の7日の就位式で、涙を拭って壇上に上がった人がいた。藤井王位に祝辞を寄せた作家の大崎善生さん（65）だ。 およそ20分間にも及んだ祝辞で語られたのは、大崎さんが声を失うことになったステージ4の咽頭がんによる声帯摘出手術と6カ月に及んだ入院生活、そして、闘病の支えになった藤井王位の挑戦のことだった。

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

ヨーロッパの14カ国が参加し、1896年にアテネで開催された近代オリンピック第一回目は男性選手のみで行われた。「階級主義的かつ帝国主義的、女性差別的なイデオロギーが根底にあり、世界の平等を目指すユートピア的なイベントではありませんでした」（井谷）。Photo: Hulton Archive/Getty Images 清水　東京オリンピック2020が新型コロナウイルスの感染拡大を懸念されながらも、1年遅れで開催されます。スポーツのイベントとしては世界最大規模であるオリンピックですが、感染症の拡がりの中での強引な開催には、かなりの批判が集まっています。けれども、ただ単に感染症だからダメだというだけではなく、オリンピックそのもののあり方について考え直すべきではないのか。今回はそのような切り口で、近著『〈体育会系女子〉のポリティクス―身体・ジェンダー・セクシュアリティ』も話題で、「スポーツとジェン

Twitter Facebook B!Bookmark パリ五輪は1日、ボクシング女子66キロ級2回戦が行われ、イマネ・ケリフ（アルジェリア）がアンジェラ・カリニ（イタリア）に勝利した。開始46秒でカリニが棄権。ケリフは昨年の世界選手権で性別適格性検査に不合格となり、出場権を剥奪された過去がある。五輪出場は認められたが、米紙は「出場を巡る議論を鎮めることにはならないだろう」などと指摘している。

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

本気なのか...引責辞任した人が「報酬毎月200万円」の新役職　紅麹問題の小林製薬　補償、反省は大丈夫？ 「機能性表示食品」として販売した紅麹（べにこうじ）サプリメントの健康被害問題を受け、小林製薬は創業家出身の会長と社長の引責辞任を決めた。ところが、会長は特別顧問に就任した上、通常の顧問の4倍に当たる月200万円の報酬を受け取るという。紅こうじサプリメントによる死亡の疑いは100人を超え、多額の被害補償が予想される状況だ。企業として適切な判断だろうか。（山田祐一郎、岸本拓也）

先日、maruさんが発表したnoteが注目を集めました。そのnoteでは、多くの自治体が提供する化学物質過敏症に関する情報が、厚生労働省の見解とは異なる「厚労省研究班のパンフレット」に基づいていることについて注意を喚起しています ■「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う｜maru ■[B! 医療] 「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う｜maru 化学物質過敏症の疾患概念については議論があるところで、医学界で広く認められている病名ではありません。化学物質過敏症という病名は、海外において化学物質と因果関係があるかどうか不明の症状まで化学物質のせいにしてインチキ医療を行う医療者たちに利用されてきました。たとえば、化学物質過敏症の第一人者とされているウィリアム・レイ医師は、ホメオパ

先日、突如「手話通訳不要論」という投稿がたくさんまわってきた。手話関係者が怒っている。あまりにも安直な手話に対する偏見を大量に並べる投稿が悪趣味だった。私も結構ツイートを投げていたので（試験前後の興奮で）一応まとめておこう。自分の分を。 >手話を第一言語としている人も その可能性は考えた。弁護士会で提言する際にも。しかし、手話と日本語が別言語ならば日本語の習熟に努めるべきだし、日本語字幕を見ても、よくわからない人は文盲と変わらない。そして字幕を見てもわからない内容を、どうやって手話で伝えることができるんだ。… https://t.co/4UoKEPBd8v — 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) July 24, 2024 この「日本語字幕を見てもわからない人は文盲」については、そもそも、そうした文盲、つまり非識字者のことを無視してきた歴史があり、今も日本語リテラシー関

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