Google、オープンな生成AIモデル「Gemma」公開 商用利用OK、Geminiと同じ技術の軽量LLM
また、Gemmaの事前トレーニング済みモデルでは、学習データから特定の個人情報やその他の機密データを除外していると安全性もアピール。開発者や研究者向けに、安全で責任あるAIアプリケーションを構築できるというツールキット「Responsible Generative AI Toolkit」も併せて公開している。 関連記事 Google、“現行最強”の生成AI発表 月2900円で利用可 チャットAIサービスはBard→Geminiに刷新 米Googleは2月8日（現地時間）、「現行最強」をうたう生成AI「Gemini Advanced」を発表した。すでにサービスを提供開始しており、月額2900円で利用可能。2カ月間の無料試用期間も用意する。 Google、「Gemini 1.5 Pro」限定リリース コンテキストウィンドウは100万トークン Googleは、生成AIの次世代モデル「Gemini
Apple、「iOS 17.4」の「iMessage」に量子コンピューティング攻撃防御の「PQ3」搭載へ
米Appleは2月21日（現地時間）、同社のE2EEのメッセージングサービス「iMessage」に“画期的なポスト量子暗号プロトコル”の「PQ3」を導入すると発表した。“iMessage史上最も重要な暗号セキュリティアップグレード”という。3月に予定しているiOS 17.4、iPadOS 17.4、macOS 14.4、watchOS 10.4のリリースで展開する計画だ。 PQ3は、高度な量子コンピューティング攻撃からメッセージを守るための堅固な暗号化と防御を提供する。そうした攻撃が実行されるのはまだ何年も先だとAppleは考えているが、ポスト量子認証の必要性を評価しているという。 「実用レベルの量子コンピュータはまだ存在しないが、豊富なリソースを持つ攻撃者は、データストレージコストの低下を利用して量子コンピュータの出現に備えている可能性が高い。こうした攻撃者は、現在はまだ復号できないデー
オイシックス、藤田会長の不適切な投稿を謝罪 Xで「放射能汚染水」 懲罰委員会も
食材の宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は2月15日、藤田和芳会長の不適切な発言を謝罪した。X（旧Twitter）に「放射能汚染水」などと投稿していた。 オイシックスは、藤田会長の発言内容について「当社の考えとは全く異なり、不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性があるものとして、極めて不適切で容認できるものではない」と指摘。藤田会長には厳重注意を実施し、後日、懲罰委員会を開催して処分を決定するとしている。 藤田会長は今月12日、東京電力について「福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。Xのユーザーから「科学的根拠がない」「風評加害」などと批判を受けていた。 なお藤田会長は翌13日に「処理水」と訂正している。 関連記事 オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」 オイシックスで1月に起きた配送トラブルは
SNSは2025年までにオワコンになる？ 「インプレゾンビ大発生」の影響が調査で判明
現在、多くの企業が情報発信やマーケティングの手段としてソーシャルメディア（SNS）を利用し、運用に多額のコストをかけている。 しかし、Gartnerの調査によると、一般ユーザーのSNSへの信頼度は低下している。SNSプラットフォームの質の低下によって、2025年までに消費者の50％がSNSでの交流を放棄するか、利用を大幅に抑制するようになるという（注1）。 SNSプラットフォームの「質の低下」とは具体的に何を指すのか。 ユーザーの5割が「SNSは衰退する」と回答 その理由は？ Gartnerは2023年夏、一般消費者260人以上を対象とした調査を実施した。同調査によると、回答者の70％が「生成AI（人工知能）のSNSへの統合が進めばユーザー体験が損なわれる」と答えた。 つまり、「SNSプラットフォームの質が低下している」と感じる人が理由として挙げるのは、誤った情報の拡散や有害なユーザー、b
Evernoteからの乗り換えでオススメのメモアプリ5選 無料で使うならどれがいい？
人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ
Google、デジタル来歴証明のC2PAに運営委員として参加 「責任あるAI」の一環
デジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）は2月8日（現地時間）、米Googleが運営委員会メンバーとして参加したと発表した。 C2PAは、コンテンツの出どころや関連情報を埋め込むオープンなメタデータの標準化を目指す、2021年設立の業界団体。Adobe、BBC、Intel、Microsoft、Publicis Groupe、ソニー、Truepicなどが運営委員会に参加している（かつてTwitterも運営委員だった）。AWS、キヤノン、ニコン、NHKなども一般会員として参加している。 C2PAのContent Credentialは、コンテンツが作成・変更された方法と時期を示すメタデータ。Content Credentials VerifyなどのツールでコンテンツがAIで制作され
なぜGmailだけ届かなかった？ 高校出願システム問題、神奈川県に詳しく聞いた
神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
Twitter元CEOが立ち上げたSNS「Bluesky」が誰でも参加可能に “分散型SNSならでは”の新機能も2月中に公開
米Blueskyは2月6日（現地時間）、同社が運営するSNS「Bluesky」の招待制を廃止し、誰でもアカウントを作成できるようになったと発表した。公式サイトにアクセスしてアカウントを作成できるが、登録にはメールアドレスの他にSMSによる電話番号の認証も必要だ。 Blueskyは、Twitter（現X）元CEOのジャック・ドーシー氏がTwitter在籍中に社内プロジェクトとして発案したアイデアや技術をもとにしたSNSだ。2023年3月に公開され、現在は300万人のユーザーがいるという。これまでアカウントを作って参加するには、公式のウェイトリストに登録して待つか、既にアカウントを持っている人から数に限りがある招待コードをもらう必要があった。 Bluesky社は「過去1年間、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能を構築してきた。誰でも参加できる準備が整った」とコメントしている。今後、
Bluesky、招待制終了で誰でも参加可能に 「フェデレーション」も間もなく可能に
米Blueskyは2月6日（現地時間）、分散型SNS「Bluesky」での招待制を終了し、誰でもサインアップできるようにしたと発表した。 Blueskyは、ジャック・ドーシー氏が米Twitter（現X）のCEOだった2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクトをベースに2023年3月にスタートしたSNS。これまでは、既存ユーザーから招待コードをもらわないと参加できなかった。 この1年間で、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能を整え、「誰でも参加できる準備ができた」としている。現在のユーザー数はおよそ300万人。 Webサイトからサインアップできる。サインアップは3ステップで、メールアカウントの他、SMSでの認証のために電話番号の入力が必要だ。 向こう数週間中に、オプションのモデレーション設定のためのラベリング機能を追加する。開発者は、業界固有の情報や特定のカル
人はなぜワクチン反対派になるのか──東大などがツイート分析 「陰謀論などに傾倒する人がなりやすい」
東京大学などの研究チームは2月5日、コロナ禍で新たに“ワクチン反対派”になる人の特徴を明らかにした研究成果を発表した。コロナ禍の間に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを収集し、分析。結果、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、特定の政党への支持を強めた可能性を示したという。 研究チームは「パンデミック下では、反ワクチン的態度が集団免疫の獲得を妨げ、公衆衛生に対する脅威になる。しかし、なぜ人がワクチン反対派になるのかという『きっかけ』に関する知見は不足していた」と研究経緯を説明。また、ワクチン反対派は特定の政党や政治家と結び付き、政治的なインパクトを持ちつつあり「反ワクチン的態度の拡散がどのような政治的含意を持つのか明らかにする必要があった」としている。 研究では、2021年1～12月に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを機械学習で分析。
「互換バッテリー」とどう付き合っていくべきか
2023年12月の事になるが、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。元はといえば、経産省が中国から電気用品安全法、俗に言うPSE法違反の疑いが極めて高いマキタ互換バッテリーが中国工場から大量に出荷されたという情報をつかんだからのようだ。 この記事を読んで、ニセモノのバッテリーが大量出荷された、と思った方は多いだろう。発火したというSNSの投稿やNITE（製品評価技術基盤機構）による注意喚起など、非純正のバッテリーの事故が急増していると言う情報もあり、純正品を使わないからそんな目に遭うのだバカモノめ、で終わりのはずである。 だが電気工具をよく使う人やカメラユーザーからすると、「互換バッテリー」はちょっと捉え方が違う。一口に互換バッテリーは悪、とは決めつけられない事情がある。 互換バッ
GoogleのAI「Bard」、日本語で「Gemini Pro」と「G」ボタン対応 英語なら描画も可能に
GoogleのAI「Bard」、日本語で「Gemini Pro」と「G」ボタン対応 英語なら描画も可能に 米Googleは2月1日（現地時間）、生成AIチャット「Bard」に関して、生成AIモデル「Gemini Pro」対応など、複数のアップデートを発表した。 「Gemini Pro」対応 Bardはこれまで、同社のLLM「PaLM 2」ベースだったが、昨年12月に英語版のみ新モデルのGemini Proベースになっていた。今回のアップデートで、日本語を含む40以上の言語でGemini Proに切り替わった。 これにより、「より高度な理解、推論、要約、コーディング能力」を発揮するとしている。 回答の再確認ボタンが日本語でも利用可能に 英語では昨年9月から利用できていた回答の再確認ボタンが、日本語を含む40以上の言語で利用可能になった。
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
「このApple IDは有効ではありません」と表示されるトラブルが複数発生 Xトレンド入りする事態に
1月28日ごろからApple IDでトラブルが起きたとする報告が相次いでいる。Apple IDの設定に関する確認を促す通知が届いたのち、正しいID／パスワードを入力してもApple IDにログインできなくなるという。複数のユーザーで発生しており、X（旧Twitter）でも「Apple ID」がトレンド入りする事態となっている。 トラブルに遭遇したユーザーの投稿をみると、「Apple ID設定をアップデート」という確認を促す通知が突然iPhoneに届いたという。ID／パスワードでログインしようとすると「このApple IDは有効ではありません」と表示され、それ以降Apple IDにログインできなくなるようだ。 Appleのカスタマーサポートに問い合わせたユーザーによると、同様の事例が多数報告されており、24時間程度でApple IDが有効化されると伝えられたという。 全てのApple IDユ
AppleのMac、40周年 「誕生ですべてを変えた」とクックCEO
米Appleのティム・クックCEOは1月24日（現地時間）、スティーブ・ジョブズ氏が1984年にクパチーノのイベントで初代Macintoshを発表してから40年たったことを祝すポストを公式Xアカウントで投稿した。 クック氏の投稿は「Macは40年前に登場してすべてを変え、その後何度も変革を起こしてきた。今日のMacのラインアップは、パーソナルコンピュータの歴史上最高のものであり、これまでの数十年にわたる革新的なイノベーションに基づいて構築されている。Mac、誕生日おめでとう！」というものだ。 添えられた動画は、初代Macintosh、iMac、iBook、MacBook、Mac mini、鏡餅と呼ばれたiMac、チーズおろしと呼ばれたMac Proなどのハードウェアと、SafariやSwift、カレンダーなどのアプリ、M1プロセッサなどで形作ったAppleのロゴ（葉っぱの部分は昔の6色）だ
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限
日本初、「SLIM」月面着陸に成功も、太陽光パネル発電せず “ピンポイント着陸”は「ほぼ実証できた」
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」（Smart Lander for Investigating Moon）が、同日午前0時20分ごろに月面着陸したと発表した。着陸後、探査機とは正常にテレメトリデータを通信できており、ソフトランディングに成功したとしている。 ただし、探査機の太陽光パネルが発電しておらず、現在内蔵のバッテリーで省電力運用している状態。数時間のバッテリー稼働でできることに注力する。原因として「当初の想定と違う方向を向いている可能性がある」（JAXA國中氏）とのことだが、太陽光の当たり方が変わることで発電する可能性もあるという。ただし、光が再び当たるまでマイナス200度の「越夜」に、2週間耐える必要があるとしている。 SLIMは2023年9月6日に打ち上げられた月着陸機。海外の探査機などに見られる数km～十数kmの着陸地点精度を100mオ
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