悪影響は「想定以上」＝消費増税―黒田日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
「高校生の政治活動は適切に」 自民指針案に異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。 未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、現在も効力があるとされる。船田氏の指針案はこの通知を緩和する狙いがあり「校内での有権者たる生徒の政治・選挙活動は適切でなければならない」との案も示した。 それに対して、公明党などが「何が『適切』なのか分からない」「高校生の『本分』があいまいすぎる」と指摘。選挙権年齢を１８歳に引き下げることに合わせて、新しく何らかの指針をつくることを含めて、各党で改めて協議することになった。（安倍龍太郎）
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