アメリカの中央銀行にあたるFRBは、今週、政策金利の引き下げに踏み切りました。日米の中央銀行の政策判断の背景と今後の課題、日本経済に与える影響について考えます。
「安倍さん、辞任するって!」 2007年9月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 (長谷川実) こうして安倍は「復活」した 2007年、第1次安倍政権は1年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も1年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。3番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが1番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、SNSなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子(やまもとあきこ)さん(仮名)。 今年(2019年)に入るまで、現在4歳の次男に「4種混合(百日せきなど)」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避(きひ)”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん(仮名) 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を
ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら
総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか―― それを知る手がかりになる文書があることが分かった。 当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか? (中村雄一郎、横井悠) 官邸訪問者の記録「存在しない」のか… 総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも4か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。 なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。 ことし
性的暴行を行う目的で悪用される薬物。いわゆる「レイプドラッグ」。その多くは病院で処方される睡眠薬などの“身近な”薬です。 女性 「友達が飲み会で、お酒強い子なんですけど、最初の1時間くらいですごい酔っ払って、そこから先の記憶がないみたいな。」 女性 「そんな大して飲んでないのにもう記憶がとぶってことは、たぶん絶対何か入れてるなって。絶対何かしたよね、みたいな。」 明らかな犯罪。しかし、薬を使う人物に罪の意識は希薄です。 加害者 「(睡眠薬)入れてかき混ぜて、ぐっと飲ませれば気づかないですよ。起きないですね。」 加害者 「飲み過ぎちゃった、で終わってくれればいかなっていう程度でやってるんで。」 さやかさん 「自分って1人の人間としてそのときに見られてなかったんじゃないかなと思って、なんかたぶん、人形のようにしか思ってないんやろうなって思う。」 レイプドラッグを使う動機とはどういったものなのか
去年、一人の日本人女性が、スイスで安楽死を行った。女性は重い神経難病を患い、自分らしさを保ったまま亡くなりたいと願っていた。患者の死期を積極的に早める安楽死は日本では認められていない。そんな中で、民間の安楽死団体が、海外からも希望者を受け入れているスイスで安楽死することを希望する日本人が出始めている。この死を選んだ女性と、彼女の選択と向き合い続けた家族の姿は、私たちに何を問いかけるのか見つめる。 出演者ほか 【語り】森田美由紀 チャンネル 2019年6月2日(日) 午後9時00分(50分) 2019年6月5日(水) 午前0時35分(50分) 2019年10月25日(金) 午後11時50分(49分) 2019年12月28日(土) 午後3時05分(50分)
添徹太郎記者(国際部) 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「(安全性を)検証しろ!」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、2人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 (野党クラブ「枝野番」 山枡慧) ポスト安倍宣言 「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝
翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ8万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。NHKはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ2万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 (報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴/沖縄局 瀧川学 堀之内公彦) 告示日翌日 9月14日(金)~17日(月・祝) 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
住民や元兵士の音声証言やアメリカ軍が撮影した映像をもとに軍民合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦を時系列に沿って伝えます
原発事故による鳥類への影響を調べようと山階鳥類研究所が21の都道府県で採取されたツバメの巣を調べたところ13の都県で放射性物質が検出され、研究所ではツバメの繁殖に変化がないか今後も調査を続ける必要があるとしています。 千葉県我孫子市にある山階鳥類研究所は平成23年から翌年にかけて、野鳥の愛好家の協力を得られるなどした21の都道府県でツバメの巣を197個採取し分析を行ってきました。 その結果、巣を採取していない栃木県以外の関東のすべての都県と、東北から北陸、中部地方にかけての合わせて13の都県で採取された150個の巣から原発事故に由来すると見られる放射性セシウムが検出されたということです。 福島県では、92個の巣のすべてで検出されたほか、福島第1原発から370キロ余り離れた静岡県内でも検出されたということです。 ツバメは土や木の葉などを材料に巣をつくりますが、研究所によりますと巣の放射性セシ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く