会社法マン（全条文解説サイト） 会社法 第2編 株式会社 第5章 計算等 第6節 剰余金の配当等に関する責任
会社法条文とその解説サイトです（コンメンタールサイトです）。表の左が条文。右部分は解説です。トップページの目次から各ページへ移動してください。 第461条 【配当等の制限】 ① 次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。 1 第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 2 第百五十六条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第百六十三条に規定する場合又は第百六十五条第一項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。） 3 第百五十七条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 4 第百七十三条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得 5 第百七十六条第一項の規定による請求
株主責任を明確にする100%減資 « 会社のミカタ
「会社のミカタ」では 、会社運営の強い「味方」となりうる、弁護士 公認会計士 税理士 司法書士 弁理士 社会保険労務士などの各専門家が、事業経営、会社運営など「会社の見方・診方」にまつわる諸々のテーマについて、コラム形式で執筆しています。 JALの再生という話で１００%減資という方法がでてきています。全株式（１００％株式）を減資でゼロにするということですが、そもそも減資とはなんでしょうか？なぜ１００％を減資するのでしょうか？？ 株式会社は、投資家からお金を集めて事業にあてています。 投資家からみると会社が発行する株式を購入することで投資家になっています。つまり会社の一口オーナーになっているということです。 会社はこの仕組みを使って、事業資金が必要な時には株式を発行して資金を調達します。これは増資という手続きで、会社の資本金を増やします。 逆に資本金を減らす手続きがあります。これを減資と言い
新会社法ニューズレター 第13回 全部取得条項付種類株式の活用 - Topics | モリソン・フォースター
会社法では、商法で認められていた以外の種類株式も新たに認められるようになりました。そのうちのひとつである全部取得条項付種類株式はどのような場合に利用価値があるのでしょうか。 ポイント1 全部取得条項付種類株式とは 会社法上新たに認められた種類株式の一つとして、全部取得条項付種類株式があります。全部取得条項付種類株式とは、「2種類以上の株式を発行する株式会社が、そのうちの1つの種類の株式の全部を株主総会の特別決議によって取得することができる旨の定款の定めがある種類の株式」です（171条1項、108条1項7号、309条2項3号）。 （１）制度趣旨 会社法制定前から行われていた、会社再建のため新たな出資者を募る場合に既存株主の株式を全て無償消却するといういわゆる100％減資は、最低資本金の額を下回らないよう同時に増資がなされるのであれば行い得ると解されていましたが、裁判所の厳重な監督の下で行う会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【第20講】会社法の改正 / 取締役の会社に対する責任(3/3)（まとめ）070421
新株予約権の行使 : 安達司法書士.comブログ
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）ＤＥＳって？債権の現物出資って？ 福岡の公認会計士・税理士の杉野会計事務所（こまったときのすぎのかいけい）
中小企業庁：よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答