証券取引法は、有価証券報告書提出会社の株券等を買付ける場合には、一定のルールに従った公開買付け1 (以下「TOB」といいます。)によることを義務付けています。近時、上場企業の買収を巡り、従来のTOB規制の間隙をつくような様々な手法が用いられたことに端を発し、より公正で透明性の高いTOB規制を整備しようという議論がなされました。その結果、本年6月に証券取引法が 改正され、今月中に施行が予定されています。 今回から複数回にわたり、新証券取引法におけるTOB規制について解説します。第1回目である今回は、他社株の買付けに関するTOB強制範囲(適用範囲)の拡大を取り上げます。 なお、現時点では新証券取引法に関する施行令及び内閣府令が確定していないため、以下の記述は、本年9月に公表された施行令案及び内閣府令案に基づいています。 1 新証券取引法におけるTOBの適用範囲 − 概要 新証券取引法第27条の