日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁による緊急電話会談が１８日朝、行われた。 円相場の急騰に対し、日本と米・英・カナダ、欧州中央銀行が為替相場で円売りの協調介入を行うことで合意した。介入は午前９時から実施した。
Ｇ７、円売り協調介入 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁による緊急電話会談が１８日朝、行われた。 円相場の急騰に対し、日本と米・英・カナダ、欧州中央銀行が為替相場で円売りの協調介入を行うことで合意した。介入は午前９時から実施した。
日本経済のウソ、高橋洋一 : 金融日記
日本経済のウソ、高橋洋一 為替政策や金融政策など、今が旬のネタが満載の本です。 著書は前回の参院選で大躍進したみんなの党のブレインである高橋洋一です。 実際の日本の経済政策に影響力を持ちうる立場の人の考え方が書いてある本なので、そういう意味でも読んでおくべきでしょう。 為替政策や金融政策というのは、経済学者の間でもかなり意見がばらついている分野で、高橋氏は日銀は短期金利がゼロになった後も、さらにアグレッシブに量的緩和などで金融緩和を試みよ、というスタンスを首尾一貫して取っています。 財務省の管轄の為替介入にしても、日銀は非不胎化介入を完全に行うことによって、もっと効果的に円安誘導できたし、そうするべきだったと主張しています。 これまで高橋氏の本を読んでいれば、この本の主張はなんら新しいものではありませんが、為替政策や金融政策に関するかなり詳細な分析が書かれており、そのへんはとても勉強になる
デフレ脱却国民会議設立趣意書- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
日本の長期停滞の原因はしつこく続いている「デフレ」という現象です。経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供 給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。 すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。人々は紙幣（＝印刷された紙）を欲しがってモノを買いません。モノが売れないので企業の業績は悪化し、失業が増え、若年層が定職に就くことができず、世の中に悲観ムードが広がっています。 デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形（非伝統的なオペも駆使して）で増加することです。 これが世界の中央銀行の常識です。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を国民に持たせるようにすればいいのです。ところが、マスコミがこのことをちゃんと伝えない
ユーロ圏首脳がギリシャ支援を正式承認＝ＥＵ筋
５月７日、ユーロ加盟国は首脳会議でギリシャに対する支援を正式に承認した。写真は８日、会議後に記者会見するギリシャのパパンドレウ首相（２０１０年 ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル／ベルリン ７日 ロイター］ ユーロ加盟国は７日の首脳会議でギリシャに対する支援を正式に承認した。欧州連合（ＥＵ）筋が明らかにした。 １１００億ユーロ（１４７６億ドル）規模のギリシャ向け支援について、ユーロ圏１６カ国の首脳は合意したかとの質問に対し、同筋は「（合意が）成立した」と語った。
第一生命の株主１３７万人 国内最多のマンモス会社に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４月１日に東京証券取引所第１部に上場した第一生命保険は２７日、今月１６日現在の株主数が約１３７万１千人に達したと発表した。東証上場企業ではＮＴＴの約１０３万人を超え、国内最多のマンモス株式会社となることがほぼ確定した。 ［フォト］第一生命活況 一時８８００円高 「配当２０〜３０％」を好感 １６日の株主数は、６月に開かれる定時株主総会の議決権と剰余金配当の基準となる。第一生命の発行済み株式総数は約１千万株で、約２９０万株が保険契約者に割り当てられ、約７１０万株が１４万円で売り出された。１株以上を割り当てられた契約者は約３０６万人で、現金か株式のどちらかを選択した。 株価は上場初日に１６万円の初値を付けた。当初、株主数は１５０万人程度とみられていたが、上場後の株価が売り出し価格の１４万円を上回って推移したため、割当られた個人株主が現金化を急ぐ一方で、機関投資家などが大口で購入した結果、株
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
＜英仏独首脳＞「危機終わらず」と共同声明 Ｇ２０に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン藤好陽太郎】英国とドイツ、フランスの首脳は３日、２４日からピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。 ４日開幕するサミット準備会合であるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議での議論にも影響を与えそうだ。首脳らは、世界経済は安定化の兆候が出ているとしながらも、「設備稼働率の低迷で、労働市場は今後、数カ月影響を受ける。景気刺激策を完全に実施するとのメッセージが必要」と強調した。 また金融規制では、「危機以前に広がっていた行動様式に戻れると考えている金融機関さえある」と指摘。金融危機の一因とされる報酬制度について、「ボーナスなどの多くは、支払いを遅らせ、銀行の業績次第で取りやめるべきだ」などと提言。国ごとの制裁措置の導入
ゼロ金利政策は「アリスのワンダーランド」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行は３１日、１９９９年１〜６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。 事実上のゼロ金利政策導入を決めた２月１２日の会合で、速水優総裁（肩書は当時）が「どの程度十分な効果を持つか正直申し上げて自信がない」と吐露。 ある委員は「童話のアリスの国のようなワンダーランドへ踏み込む」と感想を漏らすなど、効果に確信を持てないままゼロ金利政策に踏み切った生々しいやりとりが明らかになった。 当時は、９８年暮れにかけて日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が相次ぎ一時国有化された直後で、昨秋の金融危機直後の状況と共通点も多い。当時の教訓から、今回の危機では、米国が迅速に事実上のゼロ金利政策に踏み切るなどの対応をみせた。 会合では、速水総裁は「金融面から精一杯の下支えをするのが適当」と、ゼロ金利政策を主張した。しかし、藤原作弥副総裁が「未知の探検」と指摘するなど不安を抱えたままの決断だった。
＜金融庁＞６行に業務改善命令へ 健全化目標下回る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。 金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。 業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、
企業物価、下落率最大6．6％＝原材料価格急落で−6月（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀が10日発表した6月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は102．6となり、前年同月比6．6％下落した。1960年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった。石油などの原材料価格が前年から急落したほか、景気低迷による需要低迷も響いた。 前月比では0．3％下落し、昨年9月から10カ月連続のマイナス。10カ月連続の下落は、IT（情報技術）バブルが崩壊した2001年3月から02年1月以来。日銀は「前年の原材料価格の上昇が急激だったので、対前年比のマイナス幅は大きくなりやすい」（調査統計局）としており、引き続き下落基調が続く見通しだ。 【関連ニュース】 ・ 〔グラフィックス〕企業倒産推移（2009年上半期） ・ 〔ニュース解説〕日銀短観 ・ 6月の企業物価、6.6%下落=過去最大のマイナス幅 ・ 業績の回復期待が先行=円高進行なら再び株安も ・ 5月の企業物価5.4
新生銀とあおぞら銀が対等合併へ、2010年10月1日付（ロイター） - Yahoo!ニュース
７月１日、新生銀とあおぞら銀が対等合併へ、2010年10月1日付。都内で４月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ 新生銀行<8303.T>とあおぞら銀行<8304.T>は１日、２０１０年１０月１日付で対等合併すると発表した。単純合算で総資産は約１８兆円となり、同約１５兆円の中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>を上回る国内６位の銀行となる。 合併して誕生する新銀行は、リテール業務の強化で預金の取り込みを急ぐほか、不動産を担保とし証券化商品の組成などを手がけるアセットファイナンス業務や企業再編の仲介、中小企業融資などに注力する予定。新銀行の自己資本比率は、２００９年３月末の基準ベースで２行合算で９．３３％、Ｔｉｅｒ１比率は８．００％。 合併比率は１対１。合併比率について、あおぞら銀行は日興シティグループ証券、新生銀行はモルガン・
公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。 単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。 公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。 ０８年度は、第１四半期（４〜６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの
新生・あおぞら銀、統合へ基本合意 国内６位に浮上（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営統合交渉を進めていた新生銀行とあおぞら銀行が来年中に統合することで基本合意したことが２５日、明らかになった。７月初旬にも正式発表する。世界的な金融危機で両行とも平成２１年３月期決算で大幅な赤字を計上。統合により財務基盤を強化し、生き残りを図る。統合後の総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜き国内６位に浮上する。 新生銀には、米投資ファンドのＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％を出資する一方、あおぞら銀には米サーベラスが議決権ベースで５０％超を出資している。合併後の主導権をめぐって交渉が難航していたが、出資比率などで大筋合意したとみられる。 人事については外部の銀行経営の経験者にトップ就任を打診しているほか、新生銀の八城政基社長の処遇についても最終的な調整が進められているもようだ。 新生銀の前身は、旧日本長期信用銀行で、あおぞら銀の前身は旧日本債券信用銀行。
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「【リーマン１周年】あのファルド氏はいま…」：イザ！
リーマン・ショック１年…懲りないウォール街（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000018-jij-bus_all
「３年後に消費税」 自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
米欧、中国をWTO提訴＝鉄鋼材料の輸出制限で−オバマ政権で初（時事通信） - Yahoo!ニュース
輸出入とも減少幅拡大＝貿易黒字は2998億円−5月（時事通信） - Yahoo!ニュース