IT総合情報ポータル「ITmedia」Homeビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。
受信料の支払い義務化 - 池田信夫 blog
けさの各紙によれば、総務省が「NHK受信料の支払いを義務化する方向で検討に入った」そうだ。これは受信料を「放送税」にすることであり、NHKを「国営化」することである。 現在の放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない（第32条）。今後、IPによってテレビ番組が配信されるようになれば、インターネットにつながっているパソコンはすべてNHKの放送の「受信設備」になってしまう。インフラとコンテンツが分離されるインターネット時代に、受信設備（インフラ）を持っていることで番組（コンテンツ）を見ているものとみなす制度が時代遅れなのである。 受信料制度の存在根拠として「NHKを有料放送にすると、災害のとき放送が届かなくなる」という主張があるが、全国に少なくとも1局は民放がある。ラジオやBSを含めれば、100％のユニバーサルサービスが無料で実現している。放送
livedoor ニュース - 自称「公共放送」、お上に泣きつく
自称「公共放送」、お上に泣きつく 2006年04月12日15時38分 / 提供：PJ 【PJ 2006年04月12日】− 公共民からの受信料を着服する事件が横行する自称「公共放送」が、受信料を強制徴収する可能性が出てきた。それを総務省が検討しているというのだから、「公共放送」と偽った「国営放送」という実態の化けの皮がはがれたといってもいい。 現行の放送法では、受信設備がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されていない。なぜ、明文化されていないのか。辞書によれば、公共材とは、その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービスをいう。また、公共性とは、広く社会一般に利害や正義を有する性質を指す。 裏返せば、公共民が社会正義を守るために自主的に対価を支払い、運営されるべきものが公共放送。つまり、公共放送の受信料は
受信料と視聴料 - 池田信夫 blog
NHKの料金を「視聴料」とよぶ人がよくいる。たとえば、日経BPのウェブサイトで連載されている「テレビの言い分」と題するコラムの匿名の筆者（東京キー局の社員と自称している）は、NHKが「視聴料で経営が成り立っている」と書き、「サービスの対価としての受信料」を自覚して、NHK職員が「お役所意識」を捨てろと説教する。このコラムには「視聴料」と「受信料」が混在し、しかも両者の違いに筆者は気づいていない。放送法第32条には協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。と書かれている。つまり受信料は、放送サービスの対価＝視聴料ではなく、受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKを見ても見なくても払わなければならない一種の人頭税であり、だからこそNHK予算には国会の承認が必要なのである。 だから、この筆者の求めるように「NHKに
公共放送とは何か - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の最大の焦点はNHKだが、第2回の会合までに「公共放送は必要だ」という結論が出てしまったようだ。しかし、これまでの議論の経緯を聞いても、「公共性とは何か」という本質的な議論がされたようには思えない。そこを飛ばして、「NHKを何チャンネル減らすか」みたいな議論に入ると、「文字放送はやめるから受信料制度は残してください」といった業界と役所の取引になってしまう。 しかし、郵政民営化のときも問題になったように「公共的な仕事は官でなければできない」というのは官の思い上がりである。通信にしても電力にしても、公益事業的なサービスを民間企業が提供している分野はいくらでもある。「電力は公共のインフラだから特殊法人にして一律の電気料金にすべきだ」といった議論は聞いたことがない。これまでNHKが公共性の具体的な内容として主張してきたのは、 ・災害報道 ・ユニバーサル・サービス ・視聴率に
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