fladdict » Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
帰化でもダメ、外国力士「１部屋１人」徹底通達 : 大相撲 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本相撲協会は２３日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「１部屋１人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 ２００２年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、２００９年度決算も承認され、総収入約１３９億２０００万円に対し、総支出は約１３５億７０００万円。収支差額は約３億５０００万円のプラスで、２年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
グーグル幹部ら3人、侮辱ビデオの投稿問題めぐりイタリアで有罪判決
イタリアの裁判所は、ダウン症の少年がいじめられている動画が「Google Video」にアップロードされた問題をめぐって、Googleの幹部3人にプライバシー侵害の有罪判決を下した。 Googleの最高法務責任者（CLO）のDavid Drummond氏、プライバシーカウンセルのPeter Fleischer氏、元最高財務責任者（CFO）のGeorge Reyes氏の幹部3人は、名誉毀損の罪に問われることはなかったものの、イタリアのプライバシー保護法に違反したとして、6カ月の執行猶予判決が言い渡された。一方、4人目の被告となる同社マーケティングエグゼクティブのArvind Desikan氏は、すべての告発において無罪となっている。 問題となっているいじめの動画は、2006年にトリノの学生たちが投稿したものだが、Googleの幹部らは、社内で当時責任ある立場に就いていたという点を除いて、この
キムヨナ選手の「世界最高得点」の意味を考える | MURMUR 別館
フランス杯のキムヨナ選手の得点のつき方は、世界中（韓国を除く）のフィギュアファンに悪い意味での大きな衝撃を与えました。 スポーツとして、また採点競技としての採点の信頼性についてはこれまでにも多く議論されてきましたが、今回のキム選手への露骨ともいえる大幅な加点は、競技としてのフィギュアスケートの意味、価値、信頼を大きく揺るがせています。日本のマスコミはその点を全く報道しませんが、ネットでは大騒ぎになっています。 それはキム選手の得点が、たとえ表現力が大幅に評価されたとしても、どうして彼女の演技内容で時間の長さや組み込まれる要素の数も違う男子トップクラスの選手並みの点数になるのか、ルールに詳しいファンであっても誰も論理的に説明できない状況だからです。そのため、さすがに今回に至っては採点への疑問、ジャッジの買収などの裏取引の有無について言及する声も多く上がっています。 しかしキム選手に対し、これ
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
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