衆院選の直前、北京を訪れた日本政府の関係者は中国政府高官から質問攻めにあった。「安倍晋三氏が首相になったら日銀の金融政策はどう変わるのか」「円安はどこまで進むのか」「日本の長期金利は上がるのか」――。意外だったのは、安倍氏の対中姿勢を気にかける問いがほとんどなかったことだ。日本国債売りの誘惑11月の衆院解散のあと「安倍首相」が現実味を増すにつれ、市場の一部ではあるシナリオが語られ始めた。「
【香港=川瀬憲司】香港の中央銀行に相当する香港金融管理局(HKMA)による過去2カ月の香港ドル売り・米ドル買い介入が1兆円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の強化策を受け、金融緩和マネーの流入が一段と加速し、HKMAが定める香港ドルの米ドルに対する上限に達しているためだ。株価は年初来高値を更新し、住宅価格も再び上昇している。HKMAは14日にも31億香港ドル(約334億円)分の
医療費の膨張がとまらない。2011年度は37兆8千億円(概算値)と、前年度より1兆1千億円、率にして3.1%増えた。高齢化が加速しているので増加は当然だと考えがちだが、主因は治療や医薬品の技術革新(イノベーション)に変わってきた。医療政策にも影響をおよぼしている。厚生労働省が9月に公表した10年度の国民医療費は37兆4200億円。概算医療費は国民医療費の98%程度にあたるので、11年度の国民医
1968年のメキシコ・オリンピックで、日本を率いていた長沼健監督が準々決勝で地元メキシコと当たらないようにするため、グループリーグ第3戦のスペイン戦で引き分けを指示したことはよく知られている。 ■メキシコ五輪で長沼監督が指示したが… その試合の後半途中、湯口栄蔵選手を送り出すとき、長沼監督は「点を取るな、このまま0-0の引き分けに持ち込めとみんなに伝えろ」と指示した。狙いどおりに0-0で引き分け。準々決勝でフランスと当たった日本は3-1で快勝して、銅メダル獲得の大きな足がかりとした。 だが、メキシコ・オリンピックのときの日本代表は、世界の男子サッカーでまったくのアウトサイダーだった。日本で生中継があったわけでも、少年少女を含めた国民の何分の一かが見守っていたわけでもない。 まして「引き分け狙い」は国際的には伝わることはなく、帰国してから長沼監督が初めて明かしたことだった。 ■「後半の途中に
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く