首相「変更、指示していない」 勤労統計事業所入れ替え | 毎日新聞
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が
【詳報】ノーベル賞推薦「暴露」のトランプ氏に、首相は：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相らが出席し、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。統計不正や、トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦問題などをめぐり、論戦が交わされました。野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。 予算委の集中審議終わる 統計不正の解明は進まず（１７：０５） 「統計問題」などをテーマにした衆院予算委員会の集中審議は午後５時５分、質疑を終えた。 昨年１月の毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり、野党側は数値を良くみせるための「首相官邸の関与」があったのではないかと追及したのに対し、政府側はそろって否定。１５年に調査手法に「問題意識」を厚労省側に伝えていた当時の中江元哉首相秘書官は、安倍晋三首相からの指示はなかったと説明した。 厚労省が１５年間にわたり東京都の大規模事業所で本来やるべき全数調査をしておらず、昨年１月から調査数値を全数調査に近づけるためひそかにデータ補正を行って
Googleがデベロッパー向けドメイン「.dev」の先取りプログラムを開始。優先的にドメイン名を確保可能
Googleが提供しているインターネットのドメイン名登録サービス「Google Domains」は、デベロッパー向けのドメイン名を提供する「.dev」の先取りプログラム「.dev Early Access Program」を開始しました。 「.dev」ドメインは2月28日から利用可能になるトップレベルドメイン。Google Domainsでは年額12ドルで提供します。 ただし「.dev」のドメイン名の登録は基本的に早い者勝ちになるため、早く申し込むほど優先的にほしいドメイン名が取得できます（ただし取得するドメイン名によっては、何らかのドメイン名紛争処理が発生する可能性もあるでしょう）。 そのため「.dev Early Access Program」では早めの登録ほど高額な先取り料金が設定されています。 例えばもっとも早くドメイン名を登録できる2月19日午前8時（米国太平洋標準時。日本時間で
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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