趣旨説明｜労働政策フォーラム「キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
学び直し・リカレント教育が重要となっている4つの理由 学び直しやリカレント教育が重要となっている理由は4つあります。1点目は技術革新です。皆さんもChatGPTのような生成AIを使ったことがあると思いますが、この予想もしなかった技術革新、いわゆる第4次産業革命（デジタル化）により、これまで人間がしていた仕事がAIに取って代わられてしまうという、雇用の自動化への懸念があります。 2点目は職業人生の長期化です。以前は60歳まででしたが、その後65歳に、そして70歳まで働くというように、日本社会が大きく変わってきています。職業人生が長期化すると、その途中で何度も大きな社会変化に遭遇します。長期にわたって社会で活躍し続けるためには、人生の早い時期に勉強して、働き、リタイヤするという従来のモデルではなく、必要に応じて学び直すリカレントモデルと言われるキャリアが重要になってきます。 3点目は、今の日本
「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」：文部科学省
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「学び直し」は定着するか 中高年に門戸広げる大学
官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研
日本で唯一”夜間”理学部、東京理科大が長期履修者を社会人学生全体に拡大する思惑 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京理科大学は２０２４年度から、夜間学部である理学部第二部の長期履修制度の対象を社会人学生全体に広げる。これまでの対象は社会人特別入試の入学者だけだったが、多様な入試制度が活用されていることに配慮した。高卒後の入学者でも育児・介護などで同制度を活用する必要がある場合には対応する。科学技術の発展に重要な人材多様性を高めていく。 東京理科大の理学部第二部は、日本で唯一の理学部の夜間学部。長期履修制度は修業年限の４年でなく５―６年をかけて計画的に履修・卒業するもので１年次に選択できる。時間に余裕を持って学べる上、学費は通常のケースと同等のため年間当たりの費用負担も軽い。 現在、学生の２―３割を社会人学生が占める。リカレント（学び直し）のタイミングにより大学入試共通テストなど多様な入試を経ているため、制限をなくした。 理学部第二部では夜間部専任教員が昼間部と同じ施設を使い実験などの指導をする一方、
社会人の学び直し教育に脚光、大学が果たす役割 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方大学、地域イノベで連携カギ 社会人の学び直し（リカレント）教育が注目されている。大学は以前から手がけていたが、新型コロナウイルス感染症を機に社会環境が大きく変わった。魅力的で他にないコンテンツなら、ウェブで１０００人の受講も可能だ。多様な取り組みが花開く絶好の機会を迎えている。（編集委員・山本佳世子） 日本の働く環境は変革期にある。少子高齢化で労働生産性の向上が求められ、定年延長で個人も長く働き続ける。新型コロナを機に働き方改革が進行、生成人工知能（ＡＩ）も脅威だ。リカレントへの注目は当然のことだ。 もっとも企業、個人、教育機関は三すくみにある。企業（担当省庁は経済産業省）には「学びの時間より働いてほしい」「スキルを習得して転職か」と考える管理職がいる。個人（同厚生労働省）は「会社の理解も後押しもない」「学びの結果、処遇は上がるのか」と悩む。大学（同文部科学省）も「受講生を集め続けられ
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証－資格枠組みとデジタル資格証明のいま－」（第４回：令和５年３月13日（月））の開催について | 2023年のイベント | イベント | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第４回 「高等教育と生涯学習を横断する質保証－資格枠組みとデジタル資格証明のいま－」 日時：2023年3月13日（月） 15:00-17:40 実施方法：ウェブ会議システムを利用したオンライン開催 主催：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開催趣旨 本セミナーは昨年10 月より、学術教育・職業教育、および認定を受けた教育機関以外の提供するプログラムを通底した学修履歴の積み上げの有効性や、学位の労働市場における意義について、産業界とのコミュニケーションの必要性を論じてきました。その際に用いるツールとして、さまざまなコースの学修歴や学位のレベルの互換性を担保する「資格枠組み」や、学修データの相互利用を容易にする、デジタル資格証明の必要性も明らかになりました。 今回は、日本における資格枠組みの試案を示し、また国内外における履修証明のデジタル化、通用性の
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証－リスキリング、アップスキリングとその評価:ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド－」（第３回：令和５年１月30日（月））の開催について | 2023年のイベント | イベント | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第３回 「高等教育と生涯学習を横断する質保証－リスキリング、アップスキリングとその評価:ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド－」 日時：2023年1月30日（月） 15:00-17:30 実施方法：ウェブ会議システムを利用したオンライン開催 主催：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開催趣旨 EU は、2017 年に採択した「欧州社会権の柱」の第一に「すべての人は質の高い包摂的な教育・訓練・生涯学習を受ける権利を有する」ことを定めました。COVID-19パンデミック後の社会・経済の復興と、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響に対応するためにも、ヨーロッパ全体として、誰一人取り残すことなく生涯学習の機会を保障することの重要性が高まっています。特にグリーン・トランジション(Gx)とデジタル・トランジション(Dx)のための教育・訓練の拡充は、ヨーロッパ
大人は自主的には学ばない。｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所
「自己啓発」はコロナ下で低下したまま パンデミック前の2018年、リクルートワークス研究所では『どうすればひとは学ぶのか』というレポートをリリースした。約5万人に対する調査の結果からは、雇用者のうち半数以上に上る51.1％がOJT、OFF-JT、自己啓発そのいずれも「行っていない」と回答したことが示されている。 しかし、変化する時代に個人の学びは欠かせない。DX（デジタルトランスフォーメーション）やそれに伴うリスキリングの議論が活発化するなか、企業の人材開発部門からは、「従業員を自主的に学ばせるにはどうすればよいのだろうか」「技術が高度化・専門化する時代に、人事としてどのような支援のあり方が考えられるだろうか」といった声があがっている。 学習テクノロジーの進化もあり、効率よく学べる環境は整ってきた。しかし、オンライン上に多様なコンテンツをそろえたとしても、前述以外にも多くの調査結果が示して
リカレント教育と日本の大学［15］／リカレント教育とは何か？リスキリング、生涯学習との違いは？ | 高等教育 | リクルート進学総研
「リカレント教育と日本の大学」というタイトルにもかかわらず、これまでこの連載ではほとんど「リカレント教育」という言葉を使用してこなかった。それは、「リカレント教育」という言葉が、使用される局面や話者によって異なる意味合いをもって使われており、文脈により誤解が生じることを危惧したためである。しかし、仕事に関する社会人の学びを意味する言葉として2021年半ば頃から新しく「リスキリング」が登場し、社会人向けプログラムの設計やステークホルダーとの対話において、各用語の意味の違いを踏まえておくメリットが大きくなってきた。「リカレント教育」とは何か。2010年代半ばより文部科学省等におけるリカレント教育促進に関する議論に参画してきた筆者自身の経験も踏まえ、あらためて交通整理を試みたい。 文／乾 喜一郎 リクルート進学総研主任研究員（社会人領域） 国の政策におけるリカレント教育の定義 前提としておかねば
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論文 社会人の学び直し──オンライン教育の実態と課題｜日本労働研究雑誌 2020年8月号(No.721)
社会人でも生じる教育格差 ～学び直しをしやすい環境としづらい環境～ | 『日本の人事部』
＜独自＞再就職や能力開発を伴走支援 １００万人の学び直し 「新しい資本主義」工程表（産経新聞） - Yahoo!ニュース