大学連携 都営住宅コミュニティ活動支援協定｜東京都
2022年06月15日 住宅政策本部 大学と連携した都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を締結しました 都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施します。 本日、下記の大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1 協定名 都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定 2 連携・相互協力の主な内容 学生の入居に関する事項 都営住宅や地域の活性化を支援する取組に関する事項 その他、協議により、連携による取組が必要と認められる事項 3 協定を締結する大学 学校法人武蔵野大学 ※令和4年3月に東京都立大学、情報経営イノベーション専門職大学と締結した都営住宅及び周辺地域の活性化
オープンデータ使い地域の課題解決 東大が自治体と連携事業 - 日本経済新聞
東京大学公共政策大学院は住民参加で地域課題を解決する「チャレンジ!!オープンガバナンス」を開く。行政情報を使いやすく提供するオープンデータの手法を活用。関東を中心に全国31自治体が提示した子育てや交通など56の課題について、解決策を探ってもらう。東大の各学部が参加する連携事業に住民も参加し、新たな行政サービスにつなげる。コンテスト形式で実施し、8月まで課題を提示する自治体を公募していた。16日
山形）新人職員を公益大へ 酒田市 進学断念者に門戸：朝日新聞デジタル
酒田市は、経済的な事情で大学に進学せず、同市に採用された新人職員について、給与を受け取りながら地元の東北公益文科大（吉村昇学長）で学ぶことができる修学制度を設ける。丸山至副市長と吉村学長が１５日、市役所で会見し明らかにした。 市職員採用試験（行政職、高卒程度）の合格者が対象。例年３～４人採用しており、来年度から、希望者１～２人を同大へ推薦する。大学の面接試験に受かれば、入学金（２７万円）が全額免除、授業料と施設整備費（８５万円）も半額になる。給与は通常通り支払われ、大学が長期間休みになる春と夏には、職員として働くことになるという。 公設民営の同大では公益学を教えており、卒業生の１５％程度が公務員になる。丸山副市長は「優秀な人材の地元定着も図れると考えている」、吉村学長は「酒田市発展のための人材を育てられれば」とそれぞれ話した。（伊東大治）
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「歌う公務員」ＣＤ制作 小平市職員の市川さん : ニュース : 東京多摩 : 地域
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