朝日新聞デジタル：教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」 中教審答申案に明記 - 社会
【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。 文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。 これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の
開学当初から経営難、１４年で閉学した大学 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年度限りで閉学する愛知県新城市の愛知新城大谷大学で１５日、最後の卒業式と閉学式が行われ、同市内唯一の高等教育機関としての１４年間の歴史に幕を閉じた。 同大は１９９９年４月に前身の短大が開学。２００４年に４年制大学（社会福祉学部）ができ、今年度の卒業生１１人を含めて計８７４人を送り出した。誘致にあたり、市は用地７・４ヘクタールを取得。１・６ヘクタールを無償譲渡、５・８ヘクタールを無償貸与するなど全面協力したが、開学当初から学生が定員を下回るなど経営難が続き、０９年に新入生募集を停止した。 最後の卒業式では、清水秀美学長が１１人に卒業証書を手渡し、「苦しみながら学んだことをこれからの人生の糧としてほしい」とはなむけの言葉を贈った。 福祉施設への就職が決まっている卒業生（２２）は「入学して間もなく募集停止が決まり、よその大学に移るべきか悩んだこともある。しかし先生方が親身に指導してくださり、厳
中小機構：機構について： 千葉商科大学と中小機構関東との業務連携について
千葉商科大学と中小機構関東との業務連携について 平成25年3月13日 中小機構関東（中小企業基盤整備機構関東本部。東京都港区。本部長 渡部 寿彦）は、本日3月13日、千葉商科大学（千葉県市川市。学長 島田 晴雄）と「業務連携・協力に関する協定」を締結いたしました。 本協定の目的は、中小機構関東と千葉商科大学が、中小企業経営に役立つ経営支援や、中小企業の人材及び中小企業を支援する人材の育成等の分野で相互に連携することにより、中小企業の振興と地域経済の活性化に貢献することにあります。 千葉商科大学は従来から中小企業に関する様々な研究や中小企業への就職支援を進めており、2010年には大学院修士課程に中小企業診断士養成コースを設置するとともに、2012年には同大学経済研究所内に中小企業研究・支援機構を設置して、中小企業の傍に立った複合的な教育・研究・支援を進めています。 業務連携の範囲は、(1)目
愛知の私大、都心へ 名城大など新キャンパス - 日本経済新聞
名古屋市内が私立大学の新キャンパス開設ラッシュを迎えている。名城大学はナゴヤドーム近くの倉庫跡地を日本たばこ産業（JT）から約80億円で買収。2016年4月にオープンする。愛知学院大学が来年4月に名城公園近くに新設するほか、愛知大学は昨年、名古屋駅近くに拠点を設けた。学生獲得に向け、利便性の高い「都心」に軸足を移す動きが続きそうだ。名城大の新キャンパス用地は約1万8000平方メートル。1学年あ
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