平成27年度予算の編成等に関する建議(平成26年12月25日)
外部人材と非正規雇用とは違う 正規雇用に対して、非正規雇用が増加し出したのはいわゆるバブルがはじけてからの1995年ごろだった。20%から2013年の36%まで徐々に増え続け、大きな社会問題となっている。ところでこの非正規雇用とは、勤務先でのパート・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣社員、「その他」という内容である。このうち、派遣社員というのは派遣法に基づいて働く者で、その割合はきわめて小さい。大きいのは「パート・アルバイト」である。この非正規雇用の調査は、働く人の側から調べるものであるから、勤務先でどのように扱われているかはわからない。つまり、官公庁や大企業が直接雇っているか、あるいは別の雇い主から派遣されているかである。またあるいは、個人自営業主の場合である。 雇用主にあたるものは、企業、官公庁、団体、自営業などがあるが、総称して「企業」と呼ぼう。企業の人材調達方法は、言うまでもなく内部
前回、昨年12月4日付の組合ニュース【公開版】では、11月までの中教審大学分科会大学教育部会における検討状況を踏まえて、なぜ文科省が「高度専門職」の年度内制度化を急ぐのかという点に関する推測を書いてみました。 その後、12月5日にも大学教育部会が開催され、さらに大学教育部会の上部組織である大学分科会においても12月16日に検討が行われています。これらの会議については、議事録はまだ発表されていませんが配布資料は既に公開されています。( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1353929.htm ) ( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/1354156.htm ) まず、12月5日の大学教育部会においては、3人の参考人
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