総務省｜報道資料｜「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表
総務省では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえた個人情報保護条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」（座長：宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催し、条例の見直しの方向性を検討してきました。 この度、同検討会において、これまでの検討を踏まえ、報告書を取りまとめましたので、公表します。
[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
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「不安な個人、立ちすくむ国家」違和感の正体
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf 各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。 1.経済成長議論の欠除 まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。 また、経済成長なしでの、
【日曜講座 少子高齢時代】１８歳人口激減 大学の延命より数絞り込め 論説委員・河合雅司（1/3ページ）
母校が消滅する―。そんな「大学淘汰の時代」がいよいよ現実のものになりそうだ。 日本の大学進学者の大多数は、高校新卒者もしくは高校卒業間もない受験浪人生で占められる。年間出生数の１８年後を見れば、おおよそのパイの大きさは見当が付く。 厳しい地方大学の経営 １８歳人口は２００９年以降は１２０万人前後で推移する踊り場にあったが、少子化の影響で来年あたりから再び減り始め、１５年後の３２年には９８万２０００人ほどと予測されている。わずか十数年で２０万人も減る、いわゆる「２０１８年問題」だ。 日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願動向」によれば、１６年度に「入学定員割れ」した私立大学は、前年度より７校増え、全体の半数に近い４４・５％が学生を思うように集められない事態に陥っている。経営悪化で廃校に追い込まれた大学もある。 とりわけ厳しいのは地方大学だ。全国から受験生が集まる一部の大学は別として大半は地
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