いよいよ10月から始まる「幼児教育・保育無償化」。京都大学大学院准教授で『子育て支援が日本を救う』の著書のある柴田悠さんは、一定の意義はあるものの、デメリットも大きいと指摘する。無償化後の日本に起こることとは――? 地方での虐待予防効果は期待できる 10月から幼児教育・保育無償化が始まり、3~5歳は全員無償、0~2歳は住民税非課税世帯のみ無償になります(幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化)。これには一定の意義がありますが、課題もあります。 第1の意義は、地方で虐待予防が進むことです。 虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を物理的に変形させ、その後の社会生活を困難にしてしまいます。東京大学の山口慎太郎准教授らが全国調査データを分析した研究によれば、母親が高卒未満の家庭では、不適切な養育が生じやすく、子どもの社会的発達が悪化しやすいのですが、子どもが2歳半時に保育所に通っていると、不適切な
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