山口市内の山口大と山口県立大、山口学芸大の3大学は2日、国公私立の枠組みを超えて教員の相互派遣や単位取得ができる「大学等連携推進法人」の設立を2023年4月に目指すと発表した。少子化が進む中、互いの強みを持ち寄って連携し、競争力を高める。 文部科学省によると、同法人は山梨大と山梨県立大など全国で3件が認定されている。国公私立大でつくるケースは初めてとなる。8月末に大学間連携などを助成する同省の事業に採択された。 3大学のうち県立大は地域学、山口学芸大は芸術分野に強みがあり、山口大には文系と理系の学部がそろう。法人の設立が実現すれば、教員を増やさずに学生が学べる分野が広がる。教育の目標としては、最新のデジタル技術を使って過疎化や人と人のつながりの希薄化など地域の課題を解決する人材の育成を掲げる。 県立大の田中マキ子学長、山口学芸大の三池秀敏学長と共に2日、山口大で記者会見した同大の谷沢幸生学