私が学問に目覚めた時 法学部教授・蒲島郁夫
皆さんと違って私が歩いてきた道は、名門高校から東大に一直線に進むようなエリートの人生ではなく、たいへんな回り道でした。しかし、その回り道人生から得られた教訓は、人間の可能性は本当に無限だということです。 私が生まれた所は、熊本県の小さな村です。昔は稲田村と言っておりましたから、村の風景が想像できると思います。私は高校を卒業するまで一度も勉強した思い出がありません。全然勉強をしないものですから、高校時代は大変な落ちこぼれで、同級生２２０人中２００番台の成績でした。私の高校時代の姿から、誰も私が東大教授になるとは思わなかったでしょう。 勉強はしませんでしたが、本は誰よりたくさん読みました。これが後になって私の人生に影響を与えたように思います。自分の経験していないこと、知らない世界を本によって想像する。それがいつしか自分の夢につながっていったのではないかと思います。 少年時代は３つの夢を持ってい
「ベネッセには頭が上がらない」学校も入試もリスキリングも…教育を支配する「ベネッセ」の驚くべき“問題営業”と“癒着”の実態とは（全文） | デイリー新潮
新年度の春。わが子の教育には一層力が入り、自らの新たな学びに挑戦する向きも多かろう。だがわが国の教育事業は、学校教育からリスキリングまで、ベネッセの一強支配が進んでいるのだという。その“問題営業”や“癒着疑惑”の実態とは――。（以下は「週刊新潮」2024年4月11日号掲載の内容です） 速報「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】 速報子犬の「死亡事故件数」で「大ウソ」を発表 ペット業界大手「ペッツファースト」の「コンプラ不在」 教育産業を代表する企業として君臨するベネッセグループ。「こどもちゃれんじ」に「進研ゼミ」と、誰もが見聞きしたことのある教材の親しみやすいイメージとは裏腹に、昨今では、大学入試や都立高入試における公的業務を大口受注するなど、教育産業において、他を寄せ付けない圧倒的な存在感を見せている。 「
資料シリーズNo.278「職業適性検査結果からみた職業能力の推移と評価 ―GATB経年データ分析に基づく検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）は、中学校や高校の進路指導や、若者から中高年齢者までの幅広い求職者層に対する職業指導用として活用されている、一般的な職業能力を測定する検査である。当検査の手引について、前回の改訂（平成25年）から約10年が経過したため、その間の環境変化への対応とともに検査の妥当性等の確認を行うこととなった。 検査の妥当性等を確認するには、大量の検査実施データを多角的に分析する必要がある。今回の手引改訂に係る検討においては、前回の手引改訂時と同様に、（公財）愛知県労働協会の協力により、2012年度から2022年度にわたる過去11年分のGATB検査解答データ（中学生、高校生、大学生等の生徒・学生、一般成人等）18万件超の提供を受け、その分析結果を元に検討を行うものとした。 本研究では、その分析結果を通じて検査の妥当性等を検討するとともに、中学生、高校生
RIETI - 中間管理職が部下の健康に果たす役割
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト 健康経営は、従業員の生産性を高めるために欠かせない重要な経営戦略の1つである。健康経営にはいくつかのアプローチが考えられる。例えば、最近では、禁煙やウォーキングイベントの実施・睡眠アプリの導入・スポーツジムの利用補助等を通じて、従業員のプライベートにおける健康習慣形成を支援するアプローチが注目を集めている。こうした業務外の支援の介入効果については、既に多くの研究が効果検
「東京大学満期退学」アピールに見る、世間をまだ知らない若者を転がさない社会の重要性｜山本一郎（やまもといちろう）
本当なら実名を出すのも憚られるところなのですが、22歳ですし、タレント活動もされているということで法的には問題なさそうだってことで魚拓も置いておきます。 何がまずいかと言いますと、まず東京大学に限らず国立大学には概念として学部生には満期退学はあまり意味を持っておらず、常識的には大学として最大居られる年数在籍したが最終年度で卒業できなかった人のことを満期退学と称するぐらいで、その場合はおおむね最大8年、海外留学や大学側の事情による場合などは10年が限度です。ただ、本件では4年（または4年と半年）で東京大学を退学した運びの話ですから、満期退学とは言わないとされます。 また、記事にあるように「教授らを呆然とさせた」とタイトルで書かれていたので、当の教授に電話して「お前んとこ学生がなんか言ってるようだけど呆然としたの」と尋ねたところ「呆然とするわけないだろ。いろんな人にそれを聞かれて『こっちが聞き
CO2はどこへ行っているのか｜apj
という記事が出たのがSNSで回ってきたので，一体何だろうと思って読んでみたら，疑問しか浮かんでこなかった。化学者で発明家の村木風海さんに関する記事で，温暖化を止める研究に専念するために東大を中退したということが記事になっていた。 小学4年生のときから化学者として活動する村木さんは2019年、推薦入試で東大理科一類に入学。東大では1、2年生は一般教養の勉強をしなければならない。「化学の勉強をしたくて入ったのですが、授業は数学や物理ばかり。最初の2年間はウズウズしていた期間でした」。3年生になって、ようやく専門の勉強が始まったが、基本は座学が中心。村木さんが本当にやりかったことができるようになったのは、研究室に入った4年生のときだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a70c9160e3326cd8438ec57e81a4a93fb4b2d16 化学の知
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。 三について お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味する
高等教育の無償化に関する質問主意書
高等教育の無償化に関する質問主意書 六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。 一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。 二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についてのみ所得制限をもうけず無償化する目的は何か。 三 少子化対策という観点で考えても、こどもを一人育てる世帯、こどもを二
名古屋大学学術機関リポジトリ
This study investigates the relationship between students receiving scholarships during university education and their donation behavior after graduation. For this purpose, this study examines how scholarships, aimed at alleviating financial burdens for recipients of higher education, can potentially lead to increased societal spending on higher education through future donations from recipients.
名古屋大学学術機関リポジトリ
This study analyzes the competition for faculty positions offered through open recruitment by a public university in Tokyo. The average number of applications was approximately 15, which was received for each of the 111 open positions in the academic years 2019‒2021. This was influenced by an exception such as 183 applications for a position. The competitiveness of the applications differed by dis
京産大理事長に前知事の山田氏
【読売新聞】 学校法人京都産業大（北区）は１６日、大城光正理事長（７４）が５月末で退任し、新理事長に前府知事で同法人の理事、学長特命補佐の山田啓二氏（７０）が就任すると発表した。 山田氏は兵庫県出身。自治省（現総務省）入省後、府総務
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