東京大学 学費値上げに思うこと｜moka
2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました
韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 (2024年5月30日 No.3638) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月30日 No.3638 韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月30日 No.3638 韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 －日本・韓国経済委員会 経団連は5月9日、東京・大手町の経団連会館で日本・韓国経済委員会（佐藤康博委員長、岩田圭一委員長）を開催した。慶應義塾大学法学部政治学科の西野純也教授から、総選挙後の韓国政治と日韓関係の展望について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 厳しい状況が続く与党の政権運営 4月10日、韓国で4年に一度の総選挙が行われた。その結果、与党「国民の力」が議席数を114議席から108議席に減らす一方で、最大野党「共に民主党」は議席数を156議席から175議席へと増やした。また、新党の祖国革新党が比例で12議
大学教員への反転授業設計を支援するワークシートの開発と評価
本研究の目的は，反転授業設計を支援するワークシートの開発とその評価を行うことである．先行研究のレビューから，反転授業設計ではA：反転授業の前提の確認，B：事前学習の設計と対面授業の設計，C：連関性と整合性の確認を支援する必要性を述べ，開発要件を設定した．次に，大学教員が既存の授業科目１回分を反転授業へリデザインする状況で使用する「反転授業リデザインワークシート」を開発し，大学教員14名にオンラインワークショップの環境下で評価を依頼した．質問紙調査と成果物を分析した結果，教員はワークシートに魅力を感じ，A〜Cに関する開発要件がおおむね反映された授業設計ができたことが確認された．開発したワークシートは，導入目的や学習目標との整合性や連関性を意識した反転授業設計支援に有用であることが明らかになった．また，ワークシート以外に対面授業の設計を支援するような教授的知識の提供等の支援が必要であることを述
大学における経験学習型リーダーシップ教育を通じた受講者のリーダー・アイデンティティの変化
本研究の目的は，大学における経験学習型リーダーシップ教育と，受講者のリーダー・アイデンティティとの関係について明らかにすることである．より具体的には，経験学習型リーダーシップ教育におけるフィードバックと内省に着目し，これらと学生のリーダー・アイデンティティとの関係を定量的に分析する．この研究目的を達成するため，経験学習型リーダーシップ教育プログラムを受講している学生 (10クラス，60チーム，292名) を対象にwebによる質問紙調査を実施した．得られたデータをマルチレベル構造方程式モデルで分析した結果，フィードバックが内省を媒介し学生の関係水準と集団水準のリーダー・アイデンティティの変化と正の関係があること，内省の内容によってリーダー・アイデンティティの変化が異なることが示された．
「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る実施体制の決定について | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた5件の提案について公募要領に基づく審査基準に従って審査を経て、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。 1.件名 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査 2.事業内容 NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（Management Personnel Matching program；以下「MPM」という
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佐賀大学で県酒造組合が日本酒セミナー 学生がきき酒に挑戦｜NHK 佐賀県のニュース
