〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号:03-3581-4111(代表) 法人番号 8000012050001
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国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫)と野村不動産ホールディングス株式会社(代表取締役社長:新井 聡)は、東京大学が保有する資産の活用企画に関する協定書を締結しました。
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (令和6年7月29日) 一括ダウンロード 議題1 官民ファンドのフォローアップ [資料1] 官民ファンドのフォローアップ 議題2 「財政投融資の在り方に関する議論の整理」のとりまとめ 財政投融資の在り方に関する議論の整理 議題3 大学ファンドの状況報告 [資料3] 大学ファンドの状況報告 議題4 令和5年度財政融資資金運用報告書 [資料4-1] 令和5年度財政融資資金運用報告書のポイント [資料4-2] 令和5年度財政融資資金運用報告書 議題5 令和6年度政策コスト分析 [資料4-3] 政策コスト分析(令和6年度)の概要 [資料4-4] 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(令和6年度)
財務省は、本日、「令和5年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。 加えて、「官民ファンドのフォローアップについて」、「大学ファンドの状況報告」、「令和6年度政策コスト分析」を同分科会に報告しました。 ○ 官民ファンドのフォローアップについて(詳細は資料1) ・ 官民ファンドのうち、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について、投資計画等の進捗状況として、現状報告や今後の見通し、有識者委員会の 設置について国土交通省及びJOINより報告がありました。 ○ 大学ファンドの状況報告(詳細は資料3) ・ 大学ファンドの令和5年度における運用状況等や国際卓越大学の第1期 公募の現状、今後の助成にかかる予定スケジュールについて、文部科学省及び科学技術振興機構より報告がありました。 ○ 令和5年度財政融資資金運用報告書(詳細は資料4-1、4-2) ・ 令和
(1)学校法人会計基準の一部を改正する省令案 (2)私立学校振興助成法施行規則案 (3)文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類(告示)案 (1)学校法人会計基準(昭和四十六年四月一日文部省令第十八号)、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第百一条、第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項並びに第百七条第一項(これらの規定を同法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。) (2)私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十四条第三項及び第四項並びに同法附則第二条第二項及び第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する同法第十四条第一項 (3)私立学校振興助成法施行規則(案)第二条第四号
◆国が2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で10年の節目を迎える。もともと、少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGsやSociety5.0の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上への関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。 ◆一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から2020年まで5年間の人口増減を見ると、市区町村の約8割の1,419団体で人口減となり、さらにその約6割にあたる882団体は減少率が5%を上回った。逆に東京都特別区の人口は5%増加した。 ◆人口10万人未満の小規模団体で人口水準を維持できたケースを見ると大都市圏に多い。「消滅可能性都市」と重なる、都市圏に属さない小規模団体こそ地
一般財団法人行政管理研究センター(IAM)は「AIガバナンス自治体コンソーシアム」の活動を開始しました。同コンソーシアム設立の狙いはどこにあるのか。また、どのような成果が期待されているのか。IAM 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹の箕浦龍一氏、大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長の鶴見一裕氏、コンソーシアム事務局のPwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)執行役員 林 泰弘が意見を交換しました。 参加者 大阪市CDO補佐監・CIO・CISO デジタル統括室長 鶴見 一裕氏 一般財団法人行政管理研究センター 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹 兼 立教大学 法学部 特任教授 箕浦 龍一氏 PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー デジタルガバメント統括 林 泰弘 (インタビュアー) PwCコンサルティング合同会社 ディレクタ
学生がコアメンバーとして活躍する「DXラボ」 ──まずは香川大学で「DXラボ」が立ち上がった経緯を教えてください。 八重樫理人氏(以下、八重樫):DXラボは2021年5月に設立されました。2020年にコロナ禍へ突入し、香川大学もオンライン授業を開始しましたが、インフラが整っていたこともあって問題なく実施できたんです。その勢いに乗って、学長から「DXを推進してほしい」と依頼があり、僕がDX推進をリードするCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)の役割を担うことになりました。ただ、外部のベンダーからシステムを導入する予算はありませんでした。 香川大学創造工学部創造工学科 情報システム・セキュリティコース 教授/同学 情報メディアセンター センター長 八重樫理人氏 そこで声をかけたのが、2018年に新設された創造工学部でデザイン思考を学んできた学生たちです。アジャ
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する
広島県内に本部を置く私立大14校のうち、2024年春の入学者が定員割れとなった大学が8割の12校に上ることが、中国新聞社の集計で分かった。2020年度より5校増えた。新型コロナウイルス禍で弱まった県外志向の回復や、少子化に伴う関西の私立大などとの競争激化が響いたとみられる。18歳人口の減少で大学進学者数の先細りは避けられず、地方の私立大を取り巻く環境は厳しさを増している。 <関連連載記事>定員割れ進む広島の私立大、難易度下がった「関関同立」へ流出 【岐路の私立大】㊤ <関連連載記事>広島の私立大、生き残りへ学部新設や勧誘 高校訪問は3400校 【岐路の私立大】㊦ 24年春の入学者は14校で計7713人で、総定員8913人に占める割合を示す定員充足率は86・5%にとどまった。20年度の100・3%から大きく低下した。
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