RIETI - 成人になっても非認知能力は向上するのか―年齢と非認知能力の関係に関する実証分析―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「AI時代の雇用・教育改革」プロジェクト Heckmanシカゴ大学教授らの研究をきっかけに、社会経済的な成功の要因として、IQや学力テストのスコアで計測されない非認知能力（non-cognitive ability）が注目されてきた。このなかで、非認知能力の形成においては、就学前（幼児期）の重要性が強調されてきたが、成人以降も伸びるかどうかは言及されてこなかった。また、心理学の分野では、年齢と非認知能力の関係は関心を
RIETI - 社会のゆがみを「エビデンス」で問う経済学
X（旧ツイッター）などSNS（交流サイト）は毎年10月ごろになると小さなお祭り状態で、あちこちでノーベル経済学賞（正式名・アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）の予想が飛び交う。2023年は、ノーベル経済学賞に米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれ、驚きと、例年にない共感を呼んでいた。 ゴールディン教授の専門は経済史と労働経済学だ。女性としてはエレノア・オストロム氏、エステル・デュフロ氏に次ぐ3人目で、単独受賞は初。経済史と応用ミクロ経済学の手法を使って、200年にわたる女性の賃金と労働参加率に関するデータとともに、その変化の要因や男女の賃金格差の源を実証したことがクローズアップされた（注1）。ゴールディン教授は1990年、女性として初めてハーバード大学経済学部の終身教授となった（注2）。研究でも人生でも、後進に道を切り開いたフロンティアだ。 2人のノー
RIETI - 長時間労働が日本のメンタルヘルスに与える影響：国民生活基礎調査に基づく実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人的資本（教育・健康）への投資と生産性」プロジェクト メンタルヘルス疾患と長時間労働は、労働者に影響を与える2つの重大な問題である。日本では、長時間労働による労働者の職場ストレスが増加しており、メンタルヘルスに影響を与えると懸念される。厚生労働省の労働者健康調査によると、仕事や職業生活において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は上昇している。この職場ストレスの増加は、全国的な精神障害患者と
RIETI - 政治主導と官僚制の行方 英、官僚の中立性を守る工夫
1990年代以降進んだ政治改革と中央省庁改革の結果、21世紀の日本政治では政治主導ないし官邸主導の体制が定着した。小泉政権の下で首相官邸が政策決定を主導する体制が導入され、民主党政権でも「官僚主導の打破」が掲げられた。そうした傾向は第2次安倍政権で一層顕著となった。2014年の内閣人事局設置は、首相官邸の各省官僚に対する影響力を決定的なものにしたとされる。 政治主導・官邸主導の強化を目的とする日本政治の改革の多くは、英国政治をモデルとして立案された。政治改革における小選挙区制導入の主張は、英国型の政党中心で政権交代可能な政治を日本でも実現したいという企図に支えられた面が大きかった。また「国家戦略局」構想に代表される民主党政権での政治主導の種々の試みも、英ブレア政権における官邸主導の仕組みを見習ったものだった。 そこで本稿では、英国の政官関係と公務員制度改革を取り上げることで、日本の政治主導
RIETI - 産学連携と企業の研究パフォーマンス
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第五期：2020〜2023年度） 人的資本（教育・健康）への投資と生産性 経済全体の生産性（全要素生産性、TFP）を上昇させるには、企業の研究活動を通じたイノベーションの実現が求められる。イノベーションの実現にはサイエンス（基礎・応用研究の成果）が重要な役割を果たす。しかしながら、日本では基礎・応用研究費が全体の研究開発費に占める割合は1993年度において28.1％であったのが、2021年度において23.6％に減少している（総務省「科学技
RIETI - 「科学技術スキル」と「対人サービススキル」の2種の職業スキルが日本の労働市場においてどう評価され、またそれが男女賃金格差や非正規雇用による人材の不活用にどう結びついているのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 日本版総合社会調査（JGSS）の2000-2018年調査データを米国労働省情報サービス機関O*NETの職業スキルデータと職業の小分類レベルでリンクさせたデータを用いて、（1）科学技術スキルの高い職、（2）対人サービススキルの高い職、及び比較のため（3）管理職、の3種の職業特性について、分析1としてその決定要因の共通点と相違点を明らかにし、特に（1）と（3）の決定要因の違いが、日本における女性の科学技術専門職増大の推進と管理職
RIETI - 経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方 （配付資料）
1968年慶應義塾大学工学部卒業後、1970年東京大学教養学部を卒業。1977年マサチューセッツ工科大学政治学大学院にて政治学博士号を取得。埼玉大学大学院政策科学研究科専任講師（1977-79年）、助教授（1979-87年）、教授（1987-91年）を務め、1984年には米カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所・政治学部研究員を務める。ドイツ国際問題研究所、IFRI(パリ)各研究所客員研究員（1991年）、東京大学先端科学技術センター客員教授（1994-96年）、国際大学グローバルコミュニケーション・センター副所長（1995-97年）、慶応義塾大学常任理事（1997-2001年）、(財)世界平和研究所常務理事・研究主幹（2000-03年）を経て、2003年より現職。『政治家 VS 官僚』東洋経済新聞社, 1987； 『テクノヘゲモニー 国は技術で興り、滅びる』中央公論社, 1989；
RIETI - 保育所等の整備が出生率に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「経済主体の異質性と日本経済の持続可能性」プロジェクト 2012年に誕生した安倍政権によって実行された「待機児童解消加速化プラン」によって、保育所等（こども園などを含む）の定員は急増して10年で100万人分近く増加し1.5倍になった。この保育所整備は「女性活躍」のための政策とされたが、少子化対策としても重要な役割を果たした。 現在の少子化は、世帯ごとの子供の数が減るというよりも、「子供を持たないライフコース」
RIETI - テレワークの普及に伴う都心回帰の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「地方創生の検証とコロナ禍後の地域経済、都市経済」プロジェクト COVID-19のパンデミックをきっかけとして、日本でもテレワークや在宅勤務といった新しいワークスタイルが普及してきた。このような変化は、労働者の居住地や就業地の選択にどのような変化を与えるだろうか。本研究では空間経済学の2地域モデルに地域間通勤費用を導入することで、テレワークの導入に伴う通勤費用の低下が都市構造に与える影響を分析した。通勤費用の低下は就
RIETI - COVID-19が小中学生の学力に与えた影響：尼崎市の行政データを用いた分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト 新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延は世界中で多くの子どもたちの学力を低下させた。例えば、Betthäuser, Bach-Mortensen, Engzell (2023)は15カ国、42の先行研究で得られた推定結果を用いてメタアナリシスを行ったところ、COVID-19は平均で0.14標準偏差ほど子どもの学力を低下させることが明らかとなった。 こ
RIETI - 大学の安全保障輸出管理体制をめぐるアンケート調査
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第五期：2020〜2023年度） 「グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究）」 科学技術の進展には、学問の自由は不可欠である。学問の自由には、研究の公開や国際交流といった開放性が含まれる。しかし、その開放性が悪用され、大学・研究機関にて研究者が生み出す知識/技術が、その主体から離れ、意図せずして、敵対する個人や組織、国家に渡った場合、多大な損失を生み出す。ひいては、国家間の経済・軍事のパワーバランスを変え、
コラム「博士課程卒業者は不遇か？―「就業構造基本調査（2022年）」からの観察―」
日本の研究力の低下、その一因として博士課程進学者の減少が指摘されている（科学技術・学術政策研究所, 2023）（注1）。そうした中、ここ数年、政府の「骨太方針」は、博士人材の育成や支援に言及している。特に2023年の「骨太方針」は、優秀な若者が博士を志す環境を実現するため、「博士課程学生の処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博士号取得者が産業界等を含め幅広く活躍できるキャリアパス整備等」の支援を強化すると述べている（注2）。こうした動きを見ると、博士課程卒業者は労働市場において不遇な状況にあるという印象を受けるが、実際はどうなのだろうか？ 高学歴者の賃金に関する研究 欧米では博士学位を持つ労働者の賃金に関する実証研究がいくつか存在し（e.g., Jaeger and Page, 1996; Walker and Zhu, 2011; Engbom and Moser, 2017）
コラム・寄稿「EBPMの基礎をなす政策の効果検証の入門の入門」
EBPM（エビデンスに基づく政策形成）におけるエビデンスとは、「政策の因果効果を表す実証的根拠」と定義される場合が多い（大竹・内山・小林編, 2022）。本稿では、EBPM（特に政策の因果効果（以下では単に「効果」と呼ぶ）を検証すること）に関心のある方々の参考となるように基本的な事項を解説した。 1．総論 政策の効果を検証する場合には、当該政策の対象となった人や企業（以下では「介入群」）とならなかった人や企業（以下では「対照群」）を比較するのが基本である。また、効果検証を行うためには数値で示すことができる実際に計測可能な目標の設定が必要になり、このような数値はアウトカムと呼ばれる。適切な比較対象とアウトカムを設定できるかどうかが、信頼できる効果検証を行うための鍵となる。 2．比較対象の設定 (1)適切な比較対象がないとどうなるか？ ①比較対象がないと個々の政策の効果があったかどうかはわから
RIETI - 公設試験研究機関の法人化の効果の異質性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証」プロジェクト 2003年の地方独立行政法人法の施行により、地方自治体が設立した病院、大学、公設試験研究機関（公設試）の一部が法人化された。公設試の法人化は自治体の判断に委ねられており、法人化のタイミングも自治体によって異なる。こうした実施タイミングの異なる政策の治療効果を標準的な差の差モデルによって推定する場合、早期に治療を受けたグループが晩期に治療を受けたグル
RIETI - 海外派遣は教員の資質・能力を高めるか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト 問題意識と分析の概要 教育経済学の分野において、教員の質が児童・生徒の学力を向上させる重要な要因の一つであることは広く認識されている。教員の質を高める方法としては、①良い教員を採用する、②教員に対してインセンティブを付与する、③既存の教員をトレーニングする、などの方法が挙げられるが、教員の質を高める効果的な方法については必ずしもコンセンサスが得られていない
RIETI - 労働分配率の低下と新技術の普及：マークアップとモノプソニ―パワーへの含意
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第五期：2020〜2023年度） 「産業政策の歴史的評価」プロジェクト 近年注目を集めている「労働分配率の低下」という現象を説明するために、多くの研究者がさまざまな仮説を提唱している。その中でも重要な仮説として挙げられているのは、（1）技術進歩、（2）企業の市場支配力の増大、（3）企業の労働市場における買い手独占力の上昇、の3つである（注1）。これらの仮説を精査する上で、各企業や各事業所がどのような生産技術を用いているかのデータは非常に重要である。なぜならば、
RIETI - 就職氷河期世代と瑕疵効果の再検討
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 1993年から2004年の長期不況期に労働市場に参入した世代を「就職氷河期世代」と呼ぶ。この就職氷河期世代とバブル景気の中で労働市場に参入した少し上の世代の間には、雇用や収入に大きな格差が生じていることが広く知られてきた。2010年代後半、就職氷河期世代が中高年と呼ばれる年齢に差し掛かっても、依然としてその上の世代よりも不安定な雇用形態にある割合
コラム「研究者の研究活動は教育活動と代替的か？ 1つの経済学的考察」
1．大学における研究者 このコラムの筆者（安橋）は、この4月から新たに地方国立大学で研究者として奉職している。言うまでもないことであるが、研究者としての主要な業務は自身の研究活動を行って書籍や論文を執筆し、普遍的な学問的真理を追究することにある。その一方で忘れてはならないのが教育活動であり、ほとんどの大学において教員の義務とされている（注1）。近年では学生による教員の授業評価の実施が当然になるとともに、一部のインターネットサイトでは教育活動の評判も公開されるようになっている（注2）。このような評判は、今度はまわりまわって当該大学への学生の入学志願者にも影響すると考えられる。研究者にとっては、研究活動のみならず教育活動へのプレッシャーも高まりつつある。 2．研究活動と教育活動の関係 大学研究者の研究活動に最も影響を与えるのは、研究資金の有無であることに異論はない。このような問題意識の下、「外
RIETI - 日本における家計消費の動向：1981年から2020年の家計調査を用いた分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人口減少下のマクロ経済・社会保障政策：企業・個人・格差のダイナミクス」プロジェクト 本論文の目的は、1981年から2020年にかけての家計調査（Family Income and Expenditure Survey）の個票データを用いて、二人以上世帯の消費支出（以下、消費と呼ぶ）の変化や格差の動向、そしてライフサイクルを通じた消費のパターンを分析することにある（注1）。 図1は消費格差の度合いを示す
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RIETI Highlight Vol.97