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参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員吉川沙織君提出幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉川沙織君提出幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問に対する答弁書 一の1及び3について 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第六号)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第八号)のうち令和元年八月三十日付け官報本紙第八十二号及び同年九月二十五日付け官報本紙第九十八号による官報正誤前の部分を引用して制定された条例(以下「本件条例」という。)については、各地方公共団体において、当該官報正誤を踏まえて、本件条例の取扱いについて適切に判断されるものと考えている。なお、地方公共団体からの相談があれば、適切に対応してまいりたい。
質問第四八号 幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年十月三十日 参議院議長 山東 昭子 殿 幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書 私が令和元年十月四日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」(第二百回国会質問第二号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第二号)及び同月十八日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する再質問主意書」(第二百回国会質問第三五号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第三五号)を踏まえ、改めて質問する。 一 両内閣府令の誤りのある条文を引用する条例の改正の要否及び当該改正の期限並びに当該条例の効力及び当該条例を根拠として実施した幼児教育・保育の無償化の効力についてこれまで質問してきたが、誠実な答弁がない。内閣参
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立法と調査 2019.9 No.415 168 参議院常任委員会調査室・特別調査室 文教科学行政の主要トピックス 竹内 健太 (文教科学委員会調査室) 1.新たな学習指導要領の実施 2.学校における働き方改革 3.小学校高学年への教科担任制導入に向けた検討 4.高等学校普通科改革に向けた検討 5.高大接続改革 6.高等教育の無償化(高等教育の修学支援新制度) 7.外国人の受入れ・共生に向けた教育の推進 8.著作権法の見直しに向けた動き(インターネット上の海賊版対策) 9.大学における研究力の向上に向けた取組 文教科学行政では、近年、様々な改革や取組が進められている。 初等中等教育関係では、平成 29 年3月に小・中学校学習指導要領が、30 年3月に高等 学校学習指導要領が改訂された (1. 参照) 。 また、 教員の長時間勤務が社会問題となる中、 31 年1月、学校における働き方改革に関す
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員川田龍平君提出長崎大学で進められているBSL4施設の建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員川田龍平君提出長崎大学で進められているBSL4施設の建設に関する質問に対する答弁書 一について 長崎大学におけるバイオセーフティレベル4施設(以下「BSL4施設」という。)の設置に係る検討の経緯については、平成二十二年に同大学がBSL4施設設置の検討を開始し、平成二十六年に同大学を含む九大学等で構成され、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る協議を行う感染症研究コンソーシアムにおいて、BSL4施設を設置する候補を同大学とすることが決定されたものと承知している。また、同大学以外の大学におけるBSL4施設の建設計画の存否については承知していない。 二について 御指摘の「文部科学省と長崎大学が二○一六年八月にBSL4施設の建設を断念」した
質問第六五号 長崎大学で進められているBSL4施設の建設に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年五月三十一日 参議院議長 伊達 忠一 殿 長崎大学で進められているBSL4施設の建設に関する質問主意書 現在、日本国内で二箇所目となるBSL(バイオセーフティーレベル)4施設を長崎大学が事業主体となり建設、設置しようとしている。BSL4施設はエボラ熱などの伝染病の研究のために設置されるとのことであり、日本国内でそのような施設が設置されることについては反対するものではない。しかしながら、当該施設は長崎市の住宅密集地に設置されるにもかかわらず、地元住民の同意を得られないまま、工事がすでに始められている状況である。 以上の事実を踏まえて、質問する。 一 BSL4施設のような高度な研究施設はいわゆる旧七帝大の医学部に設置されるのが一般的であると思われるが、なぜ旧七
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67 立法と調査 2019.6 No.413 参議院常任委員会調査室・特別調査室 国立大学法人運営費交付金の行方 ― 「評価に基づく配分」をめぐって ― 竹内 健太 (文教科学委員会調査室) 1.はじめに 2.運営費交付金の仕組み (1)運営費交付金の概要 (2)運営費交付金の推移 (3)運営費交付金における従来の「評価に基づく配分」の仕組み 3.2019 年度予算編成に係る主な議論 ~「評価に基づく配分」をめぐるスタンスの違い~ (1)文部科学省の概算要求 (2)財政制度等審議会財政制度分科会における議論 (3)国立大学協会会長の声明 (4)国会における主な質疑 (5)総合科学技術・イノベーション会議における内閣総理大臣の発言 4.2019 年度以降の「評価に基づく配分」の方向性 5.おわりに 1.はじめに 政府は、少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、Society5.0 に
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