トップ > 会議等一覧 > 日本経済再生本部 > 産業競争力会議 > 第22回 産業競争力会議 配布資料 第22回 産業競争力会議 配布資料 平成27年6月22日 資料1-1 「『日本再興戦略』改訂2015」(素案)本文(第一「総論」) 資料1-2 「『日本再興戦略』改訂2015」(素案)本文 (第二「3つのアクションプラン」、第三「改革のモメンタム ~「改革2020」の推進~」) 資料1-3 「『日本再興戦略』改訂2015」(素案)工程表 資料1-4 「『日本再興戦略』改訂2015」(素案) (「改革2020」プロジェクト及び工程表) 参考資料1 国立大学経営力戦略(概要) 参考資料2 国立大学経営力戦略(本体)
日本版CCRC構想を巡る状況 まち・ひと・しごと創生総合戦略~関係部分抜粋~ ・・・・・・・・・・・・・・・ 1 アクションプラン~関係部分抜粋~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 東京在住の50代・60代の地方移住に関する意向 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 東京在住の50代・60代の2地域居住に関する意向 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 年齢階級別の東京圏からの移住状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 農山漁村(地方)への定住後に希望するライフスタイル・・・・・・・・・・・・・・ 6 地方移住の検討に当たって困っていること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 米国におけるCCRCの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 米国における大学連携型CCRCの事例 ケンダル・アット・ハノーバー ・・・・・ 9 国内にお
教育の社会的効果 に関する研究 平成27年5月19日 教育再生実行会議第3分科会 国立教育政策研究所 資料4 高等教育の効果 1 ●・・・ 費用=2,537,524円 (学部・大学院在学期間中の公的投資額) 便益*2=6,084,468円 (大学・大学院卒業者の公財政への貢献) ● 国立,公立及び私立大学へ の公的教育投資額*1 =2,537,524円 ① 税収増加額*3+失業による逸 失税収抑制額=6,074,363円 ② 失業給付抑制額*4 =8,617円 ③ 犯罪費用抑制額*5=1,488円 一人当たり効果額=3,546,944円 ⇒約2.40倍の効果 ☑ 大卒者・院卒者一人当たりの費用便益分析(平成24年時点 試算) *1 大学学部及び大学院(全てにおいて同様) *2 大卒・院卒者の額から高卒者の額を差し引いたものである。 *3 65歳までの所得税・住民税・消費税について、各年齢の
教育の効果について ~社会経済的効果を中心に~ 平成26年12月3日 教育再生実行会議第3分科会 国立教育政策研究所 資料2 1.我が国の公財政教育支出と教育 支出の公私負担割合の状況 2.就学前教育の効果 3.高等教育の効果 4. 少子高齢化と教育投資 1 就学前教育段階 初等中等教育段階 高等教育段階 0.0% 20.0% 40.0% デンマーク ニュージーランド ルクセンブルク オーストリア イギリス OECD平均 ハンガリー ポーランド アイスランド オーストラリア オランダ フランス ドイツ スウェーデン スペイン イタリア ベルギー スロバキア チェコ アメリカ 韓国 ノルウェー アイルランド フィンランド メキシコ トルコ 日本 平均18.8% 8.2% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% ノルウェー オーストリア スウェーデン イギリス ベルギー デンマーク ニュ
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