若者よ、選挙の次は財政を考えよう！ | 大和総研
2か月ほど前のコラムに、財務省が中高生向け「財政学習教材」を作成したことについて、分かりやすく作られていて、さらにそれが中高生向けだったことがとても良かったと記した。先日の参議院選挙を見て、その思いがますます強くなった。 今般の選挙は、憲法改正は別として、争点らしい争点もなかったが、初めて18歳選挙権が行使された選挙として、歴史に残るものだったと思う。あくまで抽出調査だが、18・19歳の投票率は、全世代の54.70％より10％ポイント近く低い45.45％だった。しかし、18歳に限ってみると、51.17％で、差は3.53％ポイントに縮まる。この数字は、過去5回の参議院選挙の20～24歳の投票率の31～34％と比較すると、20％ポイント近く高かったことになる。特に関東・関西圏が高く、神奈川、群馬、京都では、全世代を10％ポイント前後も上回って、60％超の投票率を記録した。東京、埼玉などもそれに
小中学校に保育所を | 大和総研
1学期が終わり、夏休みを迎えた子どもたちも多いだろう。1学期の大きなイベントと言えば、運動会だろうか（※１）。児童数が多く、待ち時間ばかりが長かった筆者自身の子ども時代の運動会と比較すると、わが子らの出番はややもすると見過ごしてしまうほどあっという間に回ってくる。目下、競技を行う子どもたちよりも応援席のギャラリーの方が数は多いようである。 少子化による児童・生徒数の減少の影響で、近年、廃校となる小中学校や学校施設内に発生する余裕教室が増加傾向にある。文部科学省ではこれらの廃校施設・余裕教室（以下、余裕施設）について、「学校教育に支障がない範囲内で、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましい」（※２）としている。現状、廃校については、学校（大学を除く）や社会体育施設（体育館、水泳プール、運動場など）、社会教育施設・文化施設（公民館、図書館、博物館、劇場、音楽堂など）等に、一方
待機児童問題が解消しない理由 | 大和総研
◆本稿では、待機児童問題が解消しない理由について、指摘されている保育士不足や高コストで増設が難しい認可保育所に関する議論を、海外の事例に触れながら整理する。保育サービスを市場に任せた運営によって行ってきた米国、公立保育所を中心に就学前教育を普及させてきたスウェーデン、そして民間を中心に保育・教育環境を整備してきた英国の改革を比較することで、日本の保育政策における課題を探りたい。 ◆諸外国においても、短期間で保育の量的な拡大を実現するにあたり、民間セクターが果たした役割は大きく、保育サービスの量については、民間を中心に拡充を図ることが必要と思われる。ただし、単に利用者を市場に放り出すのではない、質を保証するような仕組みを整備していくことがポイントとなろう。また、民間中心に保育サービスの整備が行われる場合、保育料の上昇が子育て世帯に過度な負担とならないよう、所得比例と上限価格を組み合わせた負担
「争続」ではなく、「相続」の法が変わるかも？ | 大和総研
本日（2016年6月21日）、法制審議会民法（相続関係）部会第13回会議が開催される予定である。5月までに開催された第11回会議、第12回会議の公表済みの資料を見ると、それぞれ、「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台」「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」が提示され、議論されている。 これらは、民法の相続にかかる部分（以下、「相続法」）の改正に向けた議論の途中経過として、「中間試案」をまとめ、意見を広く求めようとするための作業であると思われる。 現在の相続法では、ａ）遺言がない場合の相続人（法定相続人）やその相続分（法定相続分）、ｂ）法定相続分があるのに遺言により相続分がゼロとなった場合等にも一定の相続分を確保しようとした遺留分、ｃ）遺言の方式など相続の基本的なことが定められている。 第11回会議、第12回会議の資料を見ると、あくまで「中間試案」（のたたき台）な
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大 | 大和総研
◆2016年5月24日、確定拠出年金法や確定給付企業年金法などを改正する「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立した。 ◆今般の改正により、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型DCへの掛金の納付制度の創設などの措置が講じられた。個人型DCの加入者の範囲の見直しにより、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が個人型DCに加入することが可能となり、20歳以上60歳未満のほぼすべての国民が、DCに加入できることになる。 ◆施行時期は改正項目により異なるが、2017年1月より、個人型DCの加入対象者に、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が加わることとなる。
「習う」企業と「学ぶ」企業 | 大和総研
2017年度入社の大学卒業予定者について、6月1日から公式に採用選考活動をはじめる企業も多い（※１）。社会の急速な変化が予想される中、各企業がこれからどのように人的資源を構築していくのか、その戦略は企業の将来性を知る上でも注目されよう。近年の大学（学部）新卒者の就職状況をみると（※２）、社会の高度化や複雑化に伴って、専門的な知識や技術に対するニーズが高まっているためか、工学や保健などの理系分野を中心に、専門的・技術的職業従事者としての就職者数が増加している（※３）。社会科学や人文科学などの文系分野からも、情報通信関連の技術者として就職する者などが増えている。 一方、文系分野全体でみると、15年3月の新卒就職者のおよそ２/３は、事務や販売の従事者として就職している。日本では、職業の内容を固定せず、いわゆるメンバーシップ型で新卒者を採用し、社内で人材育成を図る傾向も根強い。「能力開発基本調査（
「ワーク・ライフ・バランス」の副作用 | 大和総研
法改正や社会的要請の後押しを受け、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の支援は企業の常識になりつつある。昨今は育児期の女性に限らず、男性や広い世代のＷＬＢの実現を目指すステージにある。ほんの数年前まで、雇用と安定した収入が得られる「正社員」であるためには、ライフを犠牲に「長時間労働」と「無制限の転勤」を受け入れざるを得なかったが、多様な働き方を選択できる変化は大歓迎である。 しかし、一方でワークに軸足を置く働き方・働かせ方を許容しない空気に危機感を覚える。例えば、育児中の女性を転勤させたり、時短勤務社員に（顧客が集中する）土日や夕方の出勤を求めたりする事例が報じられると、「子供がかわいそう」「働く女性に優しくない企業だ」というネガティブな反応が目立つ。「母親は子供のそばにいるべき」という価値観とワーク偏重に対する反発がないまぜになった批判に思える。 企業におけるＷＬＢ施策は、以下に大別される
財務省も、ときには粋なことをする—中高生向け「財政学習教材」の話— | 大和総研
NHKニュースを見ていたら、財務省が、中高生向けの「財政学習教材」を公表した、という。国の予算や借金などを分かりやすく説明したもので、中学校や高校の副教材として活用してもらったり、教科書の基礎材料としてもらおうと作られたものだそうだ。 早速財務省のウェブサイトからダウンロードしてみた（※１）。20ページのカラー版の冊子で、グラフや絵がページの半分以上を占め、歳出の構造や税金の種類、社会保障費や借金の増大するさまが視覚的に見て取れる。財政制度等審議会の委員が知り合いに見せたら、財政赤字や借金のグラフを見てすごいショックを受け、「日本はこんなにひどかったのね」と感想を述べたのだという。 財務省が作成したものだけに、ストーリー展開はいかにも、というところもあるが、やたらと小難しい資料を作りがちの役所が、子供達に理解してもらうことを企図して、このようなグラフィカルな資料を、分かりやすく作ろうとした
所得分配の現状と成長戦略への示唆 | 大和総研
◆本稿では、家計所得が上がらない理由を所得分配の面から探る。マクロ的に家計所得が上がらない理由を探るには、生産、所得分配、需要の３つの経済循環を見る必要があるが、所得分配、特に市場を通じて分配される当初所得（政府による再分配前所得）から検討されることは少ない。 ◆所得分配の面から家計所得が上がらない理由は、賃金・俸給の減少のみならず、家計の財産所得や自営業者への分配も減少しているからである。財産所得は企業の手許に多く残り内部留保として積み上がり、海外の直接投資へ向かっている。つまり、内部留保は収益率の高い海外資本へ投資されている。 ◆家計所得を上げるには、国内の物的・人的資本の収益率を高める制度設計が必要である。例えば、参入規制の緩和、労働時間の上限規制、職務重視の雇用慣行、異分野との交流の促進、教育や職業訓練の強化等が挙げられ、特に若年世代の所得格差の是正が人的資本の質の向上による持続的
一億総活躍社会で"家庭教育"の機能はどうなるのか | 大和総研
新年度が始まり、新社会人や新１年生としての新たな生活が始まる人も多いだろう。新しい時代を担う人材を育てる教育の重要性は、資源のない日本では特に強調されるべきものだ。政府の成長戦略でも、スーパーグローバル大学（SGU）等が世界ランキングの上位100位に10校入ることを目指すことや、英語教育の早期化などが国の目指すべき政策として挙げられている。政府の一億総活躍国民会議でも、子どもの教育を含めた子育て支援の様々なメニューが議論されている。 しかしこれらの政策であまり焦点が当たっていないのは、家庭での教育の重要性だ。家庭教育とは、家で行う勉強だけでなく、忍耐力や人を思いやる心などのいわゆる“躾（しつけ）”やコミュニケーション能力も含んでいる。近年の労働経済学の研究によると、人々の能力のうち学校教育が与える影響はそれほど大きくないとの研究結果があり、より重要なのは家庭での教育環境だとしている（※１）
大学教育の質が高まらない理由 | 大和総研
子どもを持つ親であれば、将来どのような人材が社会で求められるのか、そのためには今からどのような教育を行うべきなのか、気になるところだろう。これまでになく日本の教育環境は大きく変化しようとしている。そもそも教育は学校だけでなく、家庭などが果たす役割も極めて重要ではあるが、一方で大学教育の質が中々改善しないという議論を耳にすると、将来も日本の大学に通わせて大丈夫なのかという疑問を持つ人がいるかもしれない。 そもそも大学教育のあり方は、就職後の企業の雇用形態に強く依存している。日本の場合、これまで企業では職務を限定した採用方法は行われず、あらゆる職務をこなせる能力があるかどうかといった職能重視の採用が行われてきた。日本がキャッチアップの過程にあるときには、海外の最先端の技術を模倣したり機械の操作方法を容易に習得できたりする能力が最も重要であったからと言える。その結果、職務・勤務時間・勤務地が無限
不可測な時代の教育サービス | 大和総研
学校基本調査（※１）によれば、平成27年3月の大学（学部）卒業者に占める就職者の割合（就職率）は、前年から2.8ポイント上昇して72.6％となった。世界的な景気後退などから、就職率は平成22年に60.8％へと大きく低下したが、その後、5年連続で上昇しており、平成27年は今世紀になって初めて70％の大台に乗せた。平成22年に比べると、平成27年の新卒就職者数は8万人以上増加し、約41万人に達している。 主な分野（関係学科）の就職状況をみると、就職者数が多い「社会科学」と「人文科学」では、「事務従事者」と「販売従事者」に分類される職業への就職者が7割を超える。「事務従事者」と「販売従事者」には、他の分野からも一定の採用があり、この二つの職業で就職者全体の過半を占める。日本では、採用後に企業の特性に合わせて能力開発を図る、いわゆるメンバーシップ型が根強いものとみられる。 一方、「保健」や「工学」
少しずつ増えている、工学系の女子学生 | 大和総研
「男女共同参画白書 平成25年版（※１）」で、「人口減少と少子高齢化の下にある我が国が，国，地域，企業，世帯等あらゆるレベルで再び力強い成長の歩みを取り戻すためには，女性の活躍こそ原動力であり，成長戦略の中核となる。」と述べているように、産官学のさまざまな分野で女性の活躍が期待されている。科学技術の分野でも、女性研究者の活躍が期待されているが、そのためには女性研究者の人材プールを構成する大学や大学院における女子学生を増やすことが必要であろう。そこで、「学校基本調査（※２）」から、男女別学生数の動向を検討してみた。 図表1が、大学の学部と大学院に在籍する男女別の学生数と、学生全体に対する女子学生の占める割合（女子学生比率）について、平成元年度から平成25年度までの推移を図示したものである。直近の平成25年度では、男子学生は前年度比-1.0％の165万3千人で平成23年度から連続して学生数が減
ジョブ型職業を意識した進路選択の兆し | 大和総研
文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」の平成25年度（速報）結果が公表された（※１）。学校基本調査では、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、全国の学校等について、学校数、在学者数、卒業者数、就職者数、進学者数等を調べている。今回の公表によれば、大学（学部）卒業者の就職率は3年連続で上昇しており、平成25年は前年比3.4ポイント上昇して67.3％になったという。この就職率には、正規の職員等でない者（※２）も約2万3千人含まれているが、非正規分を除いた就職率も上昇しており、前年比3.2ポイント高い63.2％になっている。大学院（修士課程）修了者の就職率も3年連続で上昇しており、平成25年は73.7％となっている。しかし、大学や大学院の卒業・修了者の就職率が回復に向かう傍ら、高等学校卒業者（※３）（現役）の大学・短大への進学率は低下が続いており、平成2
教育資金の一括贈与非課税措置の解説２ | 大和総研
◆「所得税法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、関連政省令等が公布された。本稿では、法令・告示等に基づき、教育資金の一括贈与非課税措置について解説する。 ◆法令・告示等により、「教育資金」の範囲が明示された。「学校等への支払額」には、入学金・授業料だけでなく、施設整備費、学用品費、修学旅行費、学校給食費など教育に伴って必要な費用などが含まれる。ただし、これらに該当する費用でも業者等に支払う場合は「学校等以外への支払額」とされる。 ◆「学校等以外への支払額」（教育資金支出額にカウントできるのは上限500万円以内）には、教育・スポーツ・文化芸術活動・教養の向上のための活動の月謝などのほか、これらの指導で使用する物品の購入費についても、指導を行う者を通じて購入する場合は含まれる。 ◆法令・告示等に示された「教育資金」に当てはまるものを推計すると、幼稚園から大学まで私立学校に通うとすると、概ね
根こそぎ改革が必要な大学制度 | 大和総研
冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。 ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54％、内アメリカは64％、イギリス・韓国が51％であるのに対して日本は41％、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への
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グローバリゼーションと貧富の格差の関係を経済理論で考えると？ | 大和総研
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/16061801.pdf
大学法人の損益分岐点について | 大和総研